公共事業に対する批判の声がかつてないほど高まり、 極端な「公共事業無用論」が 聞こえてくるようになりました。 最近、湧き起こっている公共事業に対する批判は、公共事業自体の有効性や効率性が 疑問視されはじめ、景気対策・財政再建との関連や環境破壊への懸念といつた問題提起 されています。 快適な暮らしやすい社会づくり、維持していくためには、防災対策、福祉施設、下水道 整備などを行う公共事業は必要不可欠です。 公共事業の入札・契約については、平成５年のゼネコン汚職事件以来、中尾元建設相の 贈収賄事件を教訓に、透明性・公正性を確保するために政府において 「公共工事請負契約適性化法」が国会において全会一致で可決された。 この法律は、国、特殊法人、自治体を含めたすべての公共事業発注者に対して、 入札・契約の適性化を義務付けています。 この「公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律」は、６章で構成され、 １章では、法の目的や定義に関する規定 ２章は、公共工事の発注に関する事項の情報の公表化 ３章では、不正行為等に対する措置 ４章では、施工体制の適性化に関する規定 （業者には、一括下請けの禁止や施行体制台帳の提出の義務付） ５章では、発注者の適性化指針 ６章では、国による情報の収集 から成り立ち、 この法律の特徴は、毎年度の公共工事名、入札時期などの発注見通しや入札に参加した業者名、入、落札金額の公表を義務づけているのが特徴であります。 先月　藤沢市に「入札・契約に関する」調査してまいりました。 藤沢市では、数年前から　「年間の公共事業発注の公表や設計金額の事前公表や設計図書貸出」が行われていました。 高岡市では、高岡市民病院の機材の納入に関して不幸な出来事が起きました。 これも市の年間発注計画の公表をしていれば防げたと思います。行政のＩｔ化の進む 横須賀市では、工事発注情報をホームページで公示。条件を満たしたすべての業者が 入札に参加できるようにし、入札結果や参加業者の入札価格を公開するなど、 ネットを活用した入札制度の透明化に努めた結果、業者間の競争が高まり 年間３０億円以上の工事費節減につながったという。 礪波市において、公共事業などの入札で予定価格の事前公表する制度改正を 平成１３年度より実施することになりました。 同市では、事前の価格聞き出しなどの不正行為がなくすためなど公正な入札業務 が保たれることを期待しています。 昨年４月より予定価格の事前公表の試行され、その結果　落札価格率は１％低くなり、 礪波市にとつても財政的効果があったとされています。 高岡市においても 「当年度の公共事業の発注計画の公表」と「設計金額の公表」を市のホームページ での公表すれば、透明性や公正性が活用すれば、公正性や透明性が出来のではないかと思います。 先に述べてきました「公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律」を推進する立場から「工事の一括下請けの禁止」や施工体制台帳の義務づけられいます。 同族企業に対する措置をどう考えるのか。 平成１３年度から施行される「公共工事の入札及び契約の適性化の促進に関する法律」を推進する立場から「公共事業の発注者の高岡市」としてどのような形態を考えているのか、 稲垣財政管理部長は、いかがなお考えおもちかお尋ねいたします。 次ぎに、「電子入札」や「ホームページ」の活用を 国において電子政府に実現に向けた推進が図られております。 このことから２００３年度までに国の行政機関での行政手続きの完全電子化をめざしています。 これによつて、国民が自宅や職場からインターネツトを利用して２４時間、 いつでも国の制度や省庁の情報の閲覧や税の申告などの手続きが行えるようになり、 国民へのサービスが大きく向上します。 国土交通省の公共工事においても本年度より試行的に「電子入札」や「申請手続き」を 電子化が推進されています。 このことにより、高岡市でもＩｔ化の推進が行われています。 公共工事の分野でも「Ｉｔ化」を進める必要があると思い「電子入札」や ホームページでの情報公表が大事なことであることから活用を推進してはどうか 思いますが、稲垣財政管理部長にお尋ねします。