問１　三位一体改革について

 

（１） 第１期三位一体改革をどのように総括しているのか。

〔答弁〕市長

国の三位一体の改革については、昨年末に、平成１８年度までの第一期改革の全体像がほぼ確定したところである。

その内容については、国から地方へ３兆円という規模の税源移譲を基幹税により行うこととしており、このことは、これまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進めるうえにおいて大きな前進である。

しかしながら、国庫補助負担金の改革については、本来の地方分権の理念に沿わない補助率の引き下げなど、引き続き国の関与が残り、地方の自由度が高まらないものとなっているなどの課題も残っている。
今回の内容は、地方分権の今後の展望を拓くための第一段階と受けとめており、引き続き平成１９年度以降も更なる改革を進めるべきであると考える。

（２） 地方自治体間の財政格差が拡大するが、本市の行財政運営の取組みは。

〔答弁〕市長

１． 三位一体の改革に伴う所得税から個人住民税への税源移譲については、については、個人住民税所得割において、従来までの累進税率を改め比例税率〔フラット化〕により実施されるなど、税源の偏在性緩和への配慮がなされているものの、地域間の税源格差による財政力の差は少なからず生じるものと思われる。

２． こうしたことから、今後、本市の行財政運営にあたっては、歳入面において、市税収納率の向上を図ることはもとより、企業誘致や新たな観光戦略、観光資源の活用による誘客の促進等により、さらなる活性化や投資につながるような、経済の好循環を生む施策に取り組むことによって、」自主財源である市税収入の確保に努めていきたい。
また、歳出面では、扶助費や公債費等の義務的経費の抑制や物件費等の経常経費の削減に取り組むなど、より一層の行財政改革を推進していくことが必要となる。
こうした歳入・歳出両面からの改善を図っていくことにより、弾力性のある財政構造のもと、今後益々多様化していく住民ニーズにも柔軟に対応していけるような行財政運営を行っていきたい。

（３） 第２期の三位一体改革にあたっての態度は。

〔答弁〕市長

平成１９年度以降の「第二期改革」については、今回決定された「第一期改革」の結果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、地方分権の趣旨に沿った、真に必要な行政サービスが地方自らの責任で自主的・自立的に提供することが出来るような改革となるよう、全国の地方公共団体とともに、国に対し一層協力に働きかけていきたい。

 

問２　複式簿記について

 

（１） バランスシート導入の取組状況は。

〔答弁〕経営企画部長

1. バランスシートについては、旧市町それぞれにおいて、普通会計ベースのものを作成してきた。
さらに、今年度、普通会計だけでなく市全体の資産・負債等を把握する観点から、資産評価基準の統一等いくつかの課題があるが、試行的に旧高岡市における平成１６年度末の特別会計を含めた市全体のバランスシートを作成したところである。

2. 今後は、総務省から示された連結バランスシートの試行モデルや他市の取組み等を参考にしつつ、今年度、試行的に作成したものをベースとし、さらに改善を試みながら、平成１７年度末における新高岡市全体のバランスシートの作成に向けて作業に取り組んでいきたい。

 

問３　学校選択制について

 

（１） 高岡市の小・中学校の学校選択制を検討しては。

〔答弁〕教育委員長

１． 学校選択制について、文部科学省は、平成１７年３月に学校選択制の実施時期をまとめ公表した。
それによると、小・中学校を２校以上設置している市区町村のうち、学校選択制を小学校段階で導入しているのは、全体の８．８％であり、中学校段階での導入が１１．１％であった。

２． 学校選択制の是非については、様々な意見があり、特に本市の実情を見たときに、通学手段としての公共交通機関の確保や、登下校の安全面に対する問題等があげられる。

３． 議員ご指摘のように、金沢市では平成１８年度より、それぞれの中学校の受け入れ枠の範囲内で学校選択制を実施し、富山市も、学校選択制の検討を進めると伺っております。

４． 本市では、近隣の市町村の取り組みの成果を分析研究し、また、余裕教室の活用や通学区域の在り方に関する市民懇談会の意見も参考にし、学校選択制について研究してまいりたい。

（２） 教える側の教員の質の向上対策は。

〔答弁〕教育委員長

１． 「教育は人なり」と言われるように、教員はこどもたちの人格形成における影響力の大なることを自覚し、専門職にふさわしい資質や能力の向上に向けて、日々力量を高める自己研修に努めることが肝要である

２． と考える。

３． 県教育委員会では、教員の指導力向上のために様々な分野における多くの研修会を開催している。
さらに、毎年１回すべての学校で、指導主事等が全教員の授業を観察して指導を行う学校訪問研修会を実施している。

４． 富山県には、約５０年の歴史を持つ教員による自主的な研究組織である小学校教育研究会・中学校教育研究会がある。ほぼ全教員が会員となり、県単位の授業研究や当研究会独自の学力調査を行うなど、教師の指導力を高めるとともに、子どもたちの学力向上にも努めている。

５． 本市教育委員会では、毎年、６名程度の教員を県内外に内地留学に派遣したり、全教職員を対象に教育講演会を開催したりしている。

また、本市教育センターでは、英語活動研修会、理科教材開発研修会、学級経営研修会等を開催し、指導技術の向上を図り、日々の実践にいかしている。

今後も、時代のニーズに応じた研修会を充実させ、教員のさらなる資質向上に努めていきたい。

（３） 学校評価制度の評価は。

〔答弁〕教育長

１． 平成１４年３月に、新たに公布された小学校設置基準第２条には、「小学校は、自己点検、自己評価を行い、その結果の公表に努めること。」が示された。

２． 本市の各学校においては、「結果責任・説明責任を果たす学校評価」を目ざし、特に、平成１６年度からは、本市独自の学校評価を県下に先駆けて取り組んでいる。

３． そこでは

�@ 具体的な目標を掲げて取り組むアクションプランの作成

�A 学校運営について意見を求める学校評議員制の導入

�B 児童生徒や保護者、地域住民による外部評価の導入

�C 保護者や地域住民への評価結果の公表を柱として、学校評価を行い、開かれた学校づくりや、信頼される学校づくりに努めてまいりたい。

４． 今後も、本市の学校評価制度をさらに充実させ、特色ある学校づくりに努めてまいりたい。

（４） 新教員評価制度の概要は。

〔答弁〕教育長

１． 富山県教育委員会は、平成１８年度に、従来の管理職による勤務評定に加えて、教員一人一人による自己申告・自己評価を取り入れた新しい教員評価制度を全校で試行し、１９年度より完全実施することを明らかにした。

２． 新しい教員評価は、教員自身が設定した職務目標や、職務全般に関する実績・能力・意欲等を、管理職と教員とが面談をした上で、自己評価を行うものである。

３． この新しい教員評価制度の導入により、管理職が行う勤務評定を今まで以上に精地化することが可能となり、評価全体の客観性や実効性を高めるとともに、教員一人一人の意欲を引き出し、士気を高めることをねらいとしている。

 

問４　文字・活字文化振興について

 

本市における文字・活字文化の振興についての所見は。

〔答弁〕教育委員長

１． 昨年成立した「文字・活字文化振興法」は、知的で心豊かな生活を目指すため、地域における文字・活字文化の振興、学校教育における言語力の涵養などについて明記されている。

２． 本市においては、幼児期には本との出会いのきっかけをつくる「高岡ブックスタート事業」に対する支援を行い、学校教育では、国語教育がすべての教科の基本であるという考え方で、話す、聞く、読む、書くといった言語能力を高める取り組みをしているところである。
また、学校図書館の蔵書を充実するとともに、各学校に図書館司書を配置し、読み聞かせや朝読書など読書指導を推進し、子ども達が活字に親しみやすい環境を整えている。

３． 一方、中央図書館がウイング・ウイング高岡に移転したことで図書館資料の充実や開館時間の拡大などが実現し、利用者数と図書貸し出し数が大幅に増加するなど、文字・活字に身近に親しめる環境整備が進んできたものと考えている。

４． さらに、本市の特色ある事業として万葉朗唱の会や越中万葉かるた大会、福岡地区を中心とする前句大会など、従来から文字・活字を生かした地域文化活動が活発に展開されている。

５． 人間は、言葉で感じ、言葉で考え、言葉で理解するものである。
豊かな言葉があることで、真に豊かな人生を送ることができるものと考えている。今後とも、文字・活字文化の振興をはかる環境整備に努めてまいりたい。

 

問５　建築の特定行政庁としての取り組みについて

 

〔答弁〕都市整備部長

（１） 「構造計算の検査」をどのような形態で行うのか。

１． 現在、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会において議論を行い、本年２月２４日付けで「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告をとりまとめたところであり、これを踏まえ、今後の制度の見直しなど、建築物の安全確保のための対策をとっていくと聞いているところである。

２． 構造計算は、建築物に関する最低の基準を定め、国民の生命・健康・財産の保護を図る等を目的とする建築基準法の内、構造耐久力上の技術的基準の一部である。この審査については、同法の関係法令等で示されている技術基準や手順に従い、その安全とする許容数値内にあることをチェックリスト等により確認している。
また、検査についても、確認済証のとおり工事が行われているか、いたかどうかを必要に応じ、中間検査や完了検査として実施し、建物の安全確保に努めているところである。

（２） 市として「構造計算」に精通した職員はいるのか。

１． 現在、確認の審査担当職員の内、構造計算を専門に担当する職員は特にいないが、その審査、検査に必要とされる専門知識・技術（一級建築士及び建築基準適合判定資格）は全員持っている。

具体的に審査内容としては、国土交通省の「構造審査に関する運用指針」による構造チェックリストや電算プログラムチェックリストに従い職務を遂行しているところであり、今後も、厳格にはたしていきたいと考えている。

（３） 住民から自宅の調査依頼があると思うがその対応は。

１． いわゆる一戸建て住宅の耐震性の相談については、本市担当職員による他、毎月２回、高岡市技能者協会によるタカオカ住宅相談所が開設されており、住民要望には十分に対応していると考えている。

２． これらの結果、耐震診断の調査依頼があった場合は、富山県において、平成１５年度より昭和５６年以前の住宅を対象に「木造住宅耐震支援事業」として、その費用の補助をしていることから、これを紹介している。

３． 一方、マンションの同相談については、本市担当職員による他、社団法人富山県建築士事務所協会、社団法人富山県建築士会においても同窓口を開設し助言等をしている他、建物の構造計算書や構造図のチェック等、より具体的な相談では、社団法人日本建築構造技術者協会を紹介し、利用していただけるよう受け入れ体制をとっているところである。

 

問６　新市建設計画について

 

〔答弁〕都市整備部長

（１） 「線引きの規制」の旧高岡市と「非線引きの規制」の旧福岡町の県との協議について、どのような話し合いがなされたのか。

１． 平成12年5月の都市計画法の改正に伴い、富山県が都市計画区域ごとに「整備、開発及び保全の方針〔都市計画区域マスタープラン〕」を定めることになり、平成16年5月17日に決定された「富山高岡広域都市計画整備、開発及び保全の方針」で、旧高岡市においては、引き続き区域区分を定めるとしている。

また、「福岡都市計画整備、開発及び保全の方針」で、旧福岡町においては、区域区分を定めないことにしている。

２． 本来、合併した場合、市の一体性の速やかな確立を図ることから、一つの都市計画区域として指定し、且つ、線引き制度の適用についても、その是非を全域で検討することが望ましいとかんがえられる。

３． しかし、合併に際して、新市の都市計画マスタープランが策定されていない現状等から、県と協議のうえ、当面は二つの制度での運用もやむを得ないと判断した。

（２） 旧福岡町の「非線引き」をいつまで行うのか。

１． 議員ご指摘の件につきましては、新高岡市の都市計画マスタープラン策定後、都市計画区域の再編や線引き制度の見直しについて、　都市計画区域を指定する県や富山高岡広域都市計画区域を構成する市〔富山市、射水市、高岡市〕と、協議してまいりたい。

（３） 土地区画整理事業の今後の計画並びに方針は。

１． 土地区画整理事業は、市街化区域内等において住民の発意により、　「公共施設の整備改善」や「宅地利用の増進」が図られる地区において、行われることが適切であると考えている。

２． 現在、本市では、中田東部地区他2地区で事業が行われており、また高伏町外、数地区で事業化に向けた準備が進められている。

３． これまでと同様に土地区画整理事業は、良好な宅地供給や街づく　りを進める上での有効な事業手法であると認識し、その促進を図るための助言・援助を行っていきたいと考えている。

（４） 福岡駅前土地区画整理事業のポイントと計画の根拠は。

１． 福岡駅前土地区画整理事業は、国道8号の拡幅整備を主眼に計画されたものであり、区域としては、福岡駅前から国道８号を挟んだ中心市街地約１１ｈaを対象とし、旧福岡町の第8次総合計画に位置づけられている。

２． 本地区では、人口、世帯数の減少や少子高齢化が進み、商業店舗の活力低下など、様々な問題を抱えている。

３． このため、本事業は、国道8号の拡幅整備を契機に、駅前線や駅前広場、生活道路や公園を一体的に整備し、福岡中心市街地の活性化に向けて、高齢者に優しいまちづくりや交流施設の整備など、快適で安心安全のまちづくりを目ざすものである。