平成１８年９月議会個別質問

 

１．        電子自治体の構築について

（１） 庁内で使用しているグループウェア機能は駆使されているか。

また、今後の取り組み予定は。

『答弁』経営企画部長

１．        　庁内で使用しているグループウェアは、各種の機能を有しており、日常頻繁に行われる各業務担当課間の照会・回答や通知、各種様式の提供などに活用している。さらに、そのネットワークは、予算の要求、編成から、執行管理、決算に至るまでの一連の事務を処理する財務会計システムや総合計画の進行管理など、数多くの内部業務で利用している。このことは、内部事務の迅速化や、省力化、さらには、使用する紙の減少につながる等、事務の簡素・効率化に大きな効果をもたらしていると考えている。

２．        　電子自治体の取り組みについては、市民の利便性の向上を図る観点から、公共施設の予約や申告。申請手続等の電子化を推進するとともに、各戸別業務システムとの連携強化を図り、窓口サービスの充実を目指してまいりたい。今後、高度情報通信技術を活用する基本的な考え方や方向性を示すことになる「新情報化基本計画」（仮称）を策定する中で、具体的な方策等を盛り込み、その推進に努めてまいりたい。

（２） 文書管理システムを導入しては。

（答弁）総務部長

１．        情　報通信技術の進展により、行政を取り巻く環境は大きく変化してきており、本市においても、行財政改革・情報公開などを推進していく観点から、新文書管理システムの必要性については、十分認識している。
　そのようなことから、このほど策定した「高岡市行財政改革推進方針・集中改革プラン」において、事務の効率化・高度化をめざして、新たな文書管理システムの導入を平成２１年度までに、図ることとしている。

２．        　現在、公文書管理機能と電子決済機能を併せ持つ新たな文書管理システムの構築を目的に、庁内に高岡市文書管理システム研究会を設置し、その検討を行っているところである。

（３） 電子決済を導入しては。また、導入にあたっては財務会計システムと連動させては。

『答弁』総務部長

１．　　電子決済は、現行の紙文書への押印による起案の回議方法を変更して、パソコン上で電子起案の内容を確認して、承認。承諾を行うものである。
　現在、様々な行政情報が紙だけでなく情報機器の記憶装置に電磁的記録で保管保存されている状況である。公文書は種類的に多岐にわたり量的にも膨大となってきており、また、詳細な図面や表などのように電子化には膨大な経費と作業を必要とするものが多くある。

２．        　今後、情報の電子化の必要性は高まるとは思われるが、行政資料の電子化に伴っては、今ほど申し上げたように課題もおおいものである。以上のことから、当面は人事管理など定型的な文書の電子決済を優先的に進めることとし、財務会計を含めたシステムは今後の検討課題としたい。

２「インターネット上へのデータ流出」問題について

　（１）電子データの管理・運用については情報政策課が中心となるべきでは。

（答弁）助役

１．        今後、情報政策課がこれまで以上に各担当課と密接に連携し、適切な指導・助言を行うとともに、情報処理運用等が円滑に、安全に行われるよう情報処理管理委員会での協議・検討を継続していくことが重要であると考えている。

（２）個人情報の取り扱いに関して、職員の職務に対する意識が低いのでは　　　　『答弁』助役

２．        　今回の事態については、市民の大切な個人情報を管理する職員への情報セキュリティ意識の徹底が不十分であったこと、また、インテック社においては、データの不適切な取扱いがあったことなどによるものである。
　このたび、取りまとめた「情報セキュリティの改善・強化対策」の実施にあたっては、職員の情報セキュリティ意識の喚起が、まずもって重要であると考えており、対策を着実に実施し、職員一丸となって、市民の皆様の一刻も早い信頼回復に全力を尽くしてまいりたい。

３．        入札制度について

（１） 電子入札について今後の取り組みは。

　『答弁』市長

１．        　本市では、電子入札システムの導入について、契約検査課、情報政策課、工事設計担当課等による「高岡市電子入札制度検討協議会」を組織し、これまで電子入札制度に係る取組み方針等の検討を進めてきたところである。

２．        　電子入札システムの導入には、基本計画、実施設計、システム開発、運用テスト等に相当の期間を要すこと。１億円を超える開発経費と年間数千万円の維持・管理経費がかかること等の課題がある。
　一方、電子入札システムを導入することにより、事務の軽減化資することや一般競争入札の導入が図りやすくなるとともに、入札参加者にとっても入札ごとに役所に出向く必要がなくなるというメリットがある。

３．        　このようなことを踏まえ、本市においては、行財政改革推進方針・集中改革プラン」において、平成２１年度までに電子入札システムの導入を図るとしている。
　今後、できるだけ早く導入が図れるよう鋭意取組みを進めていきたい。

（２） 設計書を有料で販売することを考えては。

　『答弁』総務部長

１．        　本市においては、入札参加者に発注工事の詳細を示すための説計図書については、契約検査課に設計図書縦覧室を設け縦覧に供しているところである。　

２．        　この設計図書は、入札参加者にとって、工事等の詳細把握と入札金額を見積る上でなくてはまらないものである。
　また、本市にとっても発注工事等の品質確保に関わるものであり、限られた財源を効率的に活用し、より適正な価格で契約を交わすための大切な役割を担っている。

３．        　これらのことから、入札参加者が工事等の詳細をより的確に把握出来るよう配慮することは、重要な課題であると認識している。但し、議員ご提案の設計図書の有料販売については、いくつかの課題があることから、それらを整理し検討するとともに、その他の方法についても、併せて検討してみたい。

　　　（３）「総合評価入札」導入の考えは。

『答弁』総務部長

１．        総合評価方式は、価格と価格以外の要素を総合的・数値的に評価し、発注者にとって最も有利な者を落札者とするものである。
　これは施行能力のないものが落札することの防止する、いわゆる品質確保に優れた方式である。

２．        　但し、適正・公平な競争の原理を守るためには、落札者決定の基準をわかりやすく明確に示す必要がある。
　ついては、本格的に導入するまでには、慎重に検討を重ねていく必要があると考えており、他都市の先行事例などを参考に検討してみたい。

３．        JR高岡駅周辺整備事業について

（１） 詳細な計画は、いつごろできるのか。

　　答弁（都市整備部長）

１．        　橋上駅舎、南北自由通路、氷見線移設の詳細設計については、このたび提案している、債務負担行為の補正予算『案』の可決後、各施設の詳細設計と工事施行を内容とする協定をJR西日本と締結し、早急に施行依頼していきたいと考えている。

２．        　これらの主要３施設は、それぞれの機能が一体化してはじめて総合的な機能を発揮する配置形態となっており、各々が隣接していることから、施工上の取り合いや、鉄道施設への支障など、様々な工事工程上の調整が必要となっている。このようなことから、詳細設計については、３施設とも同時に一体化して進める必要あり、JR西日本からは、着手ごおよそ１年程度を要するものと伺っている。

３．        　今後、できるだけ早期に詳細設計が完了し、１日も早い工事着手できるよう、JR西日本に要請してまいりたい。

（２） 南北通路の通行量の見込みは。

　　答弁（都市整備部長）

１．        　南北自由通路は、JR北陸本線により南北に分断された市街地を一体化させる役割だけでなく、橋上駅舎利用者にとっても大切な都市施設になると考えている。この南北自由通路の交通量については、過去の高岡駅での昇降客や既存南北地下通路、駅東側及び西側にある地下通路等の利用者をもとに、新幹線に特急列車が移行することも加味し、平成３２年における交通量を推計しており、一日あたり約２５，０００人が利用すると見込んでいる。

（３） この計画でどのような効果を見込むのか。

　　答弁（市　　長）

１．        　高岡駅周辺整備事業は、公共交通機関相互の乗換利便性の向上、南北市街地の連携強化、安全で快適な歩行空間の確保など、交通結節点としての機能強化を積極的に図っていくこととしている。

　　事業の具体的な効果としては、

�@    　公共交通の乗換えに必要な歩行時間の短縮

�A    　エスカレータ、エレベータの整備による、高齢化社会等に対応したバリアフリー化の推進

�B    　ゆとりある歩行空間の整備や景観の改善による快適性の向上など多様な効果があると考えている。

　　　　　２．　また、高岡駅周辺事業の推進により都市機能の充実を図ることは、これまで周辺地区で整備してきた「ウイング・ウイング高岡」や「高岡中央駐車場」の施設機能とあいまって、相乗効果（滞留性や回遊性の向上等）が期待される。

２．        　これらのことから、かつての「まちの顔」としての賑わいが薄れた高岡駅周辺地区の再生に向けて、大きな効果を果たすものと考えており、今後、活力と賑わいのある駅前地区となるよう、着実に事業の推進に努めて参りたい。

（４） 　JR高岡駅周辺整備に合わせた中心商店街の「地域再生」のための計画は。

答弁（市　　　長）　

現在、本市においては、今年度中の策定を目標に、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところである。基本計画には、中心市街地として定めた一定のエリアにおけるまちづくりのあり方について、事業主体を問わず、中心市街地活性化に寄与する市街地の整備改善、商業の活性化、まちなか居住の推進、都市福利施設の整備公共交通の利便促進に関するハード・ソフト事業について位置付けることとなっており、この計画が中心商店街を含む中心市街地の「地域再生」の計画になるものと考える。