（１）「こみち」の運行状況は。

（春日生活環境部長）

まず第１点目のコミュニティバスこみちの運行状況についてでございますが、ご承知のとおりコミュニティバスこみちは、JR高岡駅前を起終点にいたしまして１周６．６キロ、３０ヶ所のバス停を設け、朝の８時から夕方６時まで２０分間隔で１日に３１便運行いたしております。
平成１４年度のこみちの利用状況で申し上げますと、昨年４月から今年の２月までの１１ヶ月間で利用者数が延べ１４万１，８８６人で、１日あたり４２４．８人、１便あたりでは１３．７人の利用となっております。また、昨年実施いたしましたこみちの利用状況調査によりますと、６０歳代以上の利用者が６５％をしめており、全体の利用者の７６％が女性の方でありました。利用頻度では、週に１回が１６％と最も多く、次いで週に２回の方が１５％、毎日利用が１２％となっております。時間帯別では、９時代が１３％、１１時台１２％、１５時台が１１％の順となっております。
利用される目的別では、買い物、所用で利用される方が５７％、病院等への通院が１６％を占めており、第１次ルートにつきましてては、市民の方々の足として定着してきているものと受け止めております。

（２）今年度「こみち」が予算化されている内容は。

（春日生活環境部長）

平成１５年度予算案に計上いたしております市街地公共交通活性化事業費２，１３６万円のうち、コミュティバスこみちに係る予算内訳でございますが、これは現在運行しておりますルートの交通事業者への運行経費といたしまして１，９０７万２，０００円、第１次ルートとその時刻表を記載したパンフレットの作成費として１０万５０００円、それから第２次ルートの選定を行うための経費として９万１，０００円を計上しているところでございます。

（３）「こみち」の第２路線のルート決定と運行はいつになるのか。

（春日生活環境部長）

本市では、平成１３年３月でございますが、高岡市コミュニティバス導入検討委員会から報告されたコミュニティバス導入実施計画をもとに、コミュニティバスの第１次ルートを決定し、同年１０月から運行を開始したところであります。
第２次ルートの選定につきましても、コミュニティバス導入実施計画に基づきまして１５年度に学識経験者や市民代表の方々から成るルート選定のための組織を新たに設置し、住民ニーズ、利用者の動向、費用対効果、民間交通事業者との競合や道路状況など、対象となる地域の状況につきまして調査検討を十分おこなった上で、ルートの選定や運行時期を決めていくこととなると考えているところでございます。

（１）試行されていた「予定価格の事前公表」が今年度から本格実施となるがそのりてんは。

公共事業に係る入札、契約制度につきまして、本市においては競争性と透明性の一層の向上を図るため、中央建設審議会の建議等を踏まえまして、市発注の公共工事を対象にその指名競争入札に際し、平成１１年４月から予定価格の事後公表を実施してまいりました。
また、その後、平成１４年３月から予定価格の事前公表の試行を行ってきております。この試行結果を見て見ますと、入札に際して競争の制限を招くことや落札率の高止まりが特に認められず、実施前と同様、公正に入札が行われている状況と受け止めております。

（２）「入札談合等関与行為の排除および防止に関する法律」の職員の徹底はどのようにされているのか。

(佐野財政管理部長)

国、地方公共団体の職員が公共工事の発注に際し、入札談合等に関与する行為を排除、防止するため、昨年７月に入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律、通称官製談合防止法と言われておりますが、この法律が制定され、本年１月6日から施行されたところ
であります。
この法律では、国、地方公共団体の職員が入札談合等関与行為があった場合の行政措置といたしまして、公正取引委員会によって国、地方公共団体の長などに対し、入札談合等の関与行為を排除するために必要な改善措置の要求ができること。また、国、地方公共団体の長等は、当該行為をおこなった職員に対する損害賠償の請求と懲戒事由の調査を行うことなどが定められております。
市職員に対するこの法律の周知徹底につきましては、先般、国の方から富山県を通じて送付されたこの法律の運用に関する問答集の文書を庁内の設計、工事の関係課に配布いたしまして啓発を図っております。また、富山県土木部主催の説明会にも監理課職員を出席させ研修を受けさせたところであります。
本市においては、御案内のとおりこの法律において秘密情報の一つとされている予定価格につきましては事前公表を行っておりますが、今後ともこの法律の制定の趣旨を踏まえまして、入札談合の廃除と防止を図るとともに、入札、契約における公正で透明な事務の執行に努力してまいりたいと考えております。

（３）国土交通省が電子入札をこの４月から実施するが本市の予定は。

(佐野財政管理部長)

国土交通省では、公共工事の改革を目指して透明性の確保、公正な競争の促進、ITの活用などさまざまな取り組みを進めておりますが、その一環として公共工事の入札及び契約に関して、インターネットを利用した電子入札の導入、普及を推進しております。
この電子入札を導入することにより、競争性の向上が図られるほか、コストの縮減や入札事務の効率化などの効果も期待されております。国土交通省では、この電子入札制度を平成22年度までに全国の地方公共団体に拡充する目標を立てておりまして、富山県でも電子入札システムの導入に向けて平成15年度から実証実験を開始し、平成19年度で整備完了の予定であると伺っております。
また、市レベルでは、横須賀市や下関市が既に電子入札を導入しておりその他の比較的大都市におきましても導入の調査検討が進められてていると聞いておりますけれども、全国的にはまだ極めて少ない導入状況であります。
本市においては、高岡市地域情報化基本計画の中の市民サービスを向上させる行政の情報化施策として電子入札の導入の検討を掲げております。導入に際しましては、国、県の電子入札システムとの整合性などがもとめられていますことから、平成15年度においては、まず受け皿となる市内
建設関係業者のIT対応の状況を調査いたしまして、本市における導入の可能性を検討したいと考えております。