通告に従いまして、質問いたします。
本年６月に「生きた英語」について教育長に質問をいたしました。
その後、全国的に英語教育について盛り上がりがあります。
文部科学省は、「英語が使える日本人を育てよう」と行動計画を開始いたしました。
１１月２３日（日）英語教育改革公開フォーラム「英語が使える日本人」の育成のための行動計画が、静岡県で実施されました。
先日、新聞紙上で、「英語が使える日本人を育てるには」の座談会で「異文化とのコミュニケーションができなければ、本当に求められている人間は育たないだろう」と発言されていました。
外国文化を親しみ、尊重する姿勢が求められ、裏打ちされた優れた語学力が要求されます。
そして小学校での英語教育と国語力の育成が大事であります。
英語でディスカッションができないのは日本語が出来ないからとの指摘されておりました。
その中で文部科学省の河村大臣は、小学校での英語教育は本当に１０年遅かったと発言され、これだけ早いスピードで国際化時代を迎え、世界で活躍する人がどんどん出てくる時代に高校を卒業したら、英語で普通にコミュニケーションが出来ることを目指すのがこの行動計画でありますと話されていました。
私も同感に思いました。
日本国内では、産業の空洞化が起きて久しいが、これからの子供たちには、世界に羽ばたける人材を育てることが急務であり、子どものときから英語に親しむ英語教育が必要であります。
低年齢から外国語に接していると、語学力向上にプラスになることから、近年、公立小学校でも独自に英会話を授業に取り入れているところが増えています。
群馬県太田市では、０１年度に思考的に始めた小学校へのALT（英語指導助手）の派遣事業を０２年度からスタートさせ、市内小学校19校で英会話の授業を実施している。指導助手が担当する週1回の英語の授業は生徒たちからは好評で、「低学年の児童ほど抵抗なく英語に親しんでいるようだ」と市教育委員会で話されています。
千葉市は、市内の全小学校119校で6年生を対象とした英語教育に０２年度から取り組まれ、民間の英会話業者に委託し、業者派遣の外国人教師20人が授業を担当しているのが特徴であります。
同市教育委員会指導課では、「英会話の教育や授業の選定、教師の研修法など、多くのノウハウを蓄積した民間業者に委託することで充実した授業内容になる」と民間委託業者のメリットを強調する。
高岡市においても英語活動に力を入れておられ、全小学校にALTを配置されておりますことは評価いたします。
先に述べてまいりましたが、国際化が進展するなか子どもの時から慣れ親しむことが大事と思います。
そこで、小学１−３年生では、毎日２０−３０分、あるいは週3時間程度の日常会話を取り入れては、小学4−6年生には、1週間程度の英語体験キャンプ、コンピュータによる学習、習熟度別の少人数授業取り入れてはどうかと思いますが、教育長の所見を伺います。

英語教育について、中学校卒業時には簡単な英会話が出来るようにしたいとの行動計画で位置づけされているが、どのような計画で行われるのか、教育長にお尋ねいたします。

英語活動や英語教育に携わる関係者に対する研修をどのような計画をお持ちか、教育長にお尋ねいたします。

つぎに、三位一体改革についてお尋ねいたします。
昨年6月発表された小泉総理の骨太第二弾以来、今日まで三位一体で大変な議論を闘わせてまいりました。
小泉総理が常々言われる「官から民へ」「国から地方へ」「地方が自立できるようにする」というキャチフレーズはまことに結構なことでありますが、国庫補助金負担金の削減や地方交付税の見直しと合わせて税源の移譲を行うという三位一体改革は、その手順が極めて大事だと思うものであります。
もしその手順を間違うと地方自治体はただちに財政負担に陥り、何よりも住民福祉の後退を余技なくされます。
現に、三位一体改革の芽生えとして平成15年度国予算は障害者の在宅福祉サービスの現場に大混乱を与えたことは記憶に新しいところです。
財務省の発表によれば、２０００年以来ようやく景気の底離れで４年ぶりの税収が増収になり４２兆円程度を確保できる見通しになり、来年度予算は８１兆８０００億円程度におさえることから国債の発行額が本年度の３６兆４０００億円より上回るものの、税収より少なくて済む見通しになる模様であることから、国も借金づけ体質を強く印象の状態であります。

政府は今年6月23日国庫補助負担金については、本年度予算で約２０兆４０００億円の補助金を概ね４兆円程度を目途に平成１８年までに廃止、縮減等の改革を行うこととされており、その際の税源移譲については補助金の性格などを勘案して８割程度を目途に、義務的な事業については効率化を図った上でその所要の金額を移譲するとされているようであります。

現在、財務省と総務省との間で１６年度予算のどんな補助金を削減し、どの国税を移譲されるのか、地方交付税をいくらにするのか議論されているところであります。
小泉首相は、１１月１８日の経済諮問会議の席上突然、平成１６年１兆円の補助金を減らし、税源移譲も行うよう指示した。
政府は、１１月２２日に各省庁に伝達された。
その内容は、国土交通省では３５００億円（公共事業など補助事業削減　２５００億円前後　地域再生関連交付金で１０００億円）

厚生労働省　２５００億円前後　（介護保険事務の地方移管３０５億円　社会福祉施設整備費・公立保育所運営費・水道事業などの補助見直しより２０００億円を削減する。）
文部科学省　３０００億円　農林省　４４０億円（公共事業など補助事業、各種補助金の削減）環境省　９０億円前後　経済産業省９０億円前後　内閣府　６０億円前後　総務省　２０億円前後の削減で１兆円弱の削減となっています。

文部科学省の「教職員の退職手当に対する補助金２３００億円を削減し、一般財源（地方税や地方交付税）に替える案や厚生労働省が示した「生活保護や児童扶養手当給付に対する国庫負担割合の引き下げなどで２５００億円を削減する案については、総務省・全国知事会・市長会などが強く反対しています。
税源の移譲については、タバコ税が有力になり各方面から批判の声があがっています。地方交付税にいたっては、大幅に削減と言った記事が目に付きます。
平成１６年度高岡市一般会計でどのくらいの地方交付税や公共工事関連の補助事業や各種補助金に影響がでるのか、財政管理部長にお尋ねいたします。
先にも述べましたが、全国市長会が地方交付税制度の改革案の提言をまとめられ要望されているが、「三位一体」改革が進めば自治体間格差が拡大するため地方交付税制度を強化すべきと思うが、財政管理部長の見解をお尋ねいたします。

佐藤市長は、１１月２８日の臨時議会で明年５月の市長選に不出馬表明され、平成１６年度予算編成において一律１０％の削減を各部局に指示されているが、骨格予算の色彩が強いと思われるがどのような骨格予算編成を行うのか、財政管理部長にお尋ねいたします。

平成１６年度一般会計規模はどのような方針で行うのか、また公債費をどの程度に見込んでいるのか、財政管理部長にお尋ねいたします。
平成１３年度より３年間に限り措置されています臨時財政対策債はどれくらいになるのか、後年度に交付税算入があるとしているがその実感はあるのか、併せて、財政管理部長にお尋ねいたします。

つぎに、高岡市・福岡町総合斎場についてお聞きします。
「高岡市・福岡町総合斎場」に反対の立場から建設工事指し止めの仮処分に対し、１１月２５日に富山地方裁判所高岡支部より申し立て却下された。２５日に市民団体「高岡をよくする会」から市監査委員に対し事務監査請求の手続きがなされた。
今後の斎場建設に向けたスケジーュウルについて、生活環境部長にお尋ねいたしまして、質問を終わります。