【定例議会報告】平成１５年６月定例議会個別質問

１．英語教育について

（１）小学校１－３年生に、毎日２０－３０分あるいは週３時間程度の日常会話に取り組んでは。

１．本市の小学校での「英語教育」は、教科としてではなく、導要領の示すとおり、３年生から行うことができる「総合的な学習の時間」の国際理解教育の一環としての英語教育を行っている。
英語に慣れ親しむとともに、遊びや音楽などを通して外国人とのコミュニケーションを楽しみ、子どもの国際感覚を磨くとともに、自ら意欲的に学ぶ態度の育成に努めている。

２．提案にあるように小学校１年生より日常的に英会話に取り組めば、成果が上がるだろうと思われるが、本教育委員会では、あくまでも２年生は、日本語を大切にし、「話す・聞くこと」などに重点をおき、国語の力の育成に努めることが重要と考える。
また、１，２年生の生活科などを通して、生活の基礎・基本を身に付けることや身近な地域や高岡を愛する心をはぐくむことに力を注ぎたいと考える。

（２）小学校４～６年生に、１週間程度の英語体験キャンプ、コンピュータによる学習、習熟度別授業に取り組んでは。

１．充実した英語体験キャンプを実施するには、児童と教師も英語を話す力が求められる。しかし、本市の英語活動の状況や指導に当たる教師の状況から考えると、実施はかなり難しいと考へる。

昨年度、各教室にパソコンを導入し、コンピュータを各教室等で活用した指導法の工夫・改善に取り組んでいる。
コンピュータを使った英語活動については、今後も調査・研究を続け、その充実に努めていきたい。
現在どの児童も大変意欲的に英語活動に取り組み成果があがっている。英語活動での習熟度別授業については、児童の習熟度に大きな差は見受けられないので、今のところ実施については考えていない。

（３）中学校卒業時には、「簡単な英会話のできる」ようになるための行動計画は。

１．本市では、小学校の３年生からの総合的な学習の時間に、県内他市町村に先駆け、いち早く英語活動を取り入れてきた。
26校すべての小学校に４人のALTと３人の英語の堪能な日本人講師を派遣している。週に１時間程度、ALTと学級担任が協力して、英語で歌う、英語のクイズやゲームをする、英語で簡単なあいさつや買い物ごっこ遊びをするなどの体験を通して、英語での表現や言語力を養っている。

２．中学校においては、11校すべてに６人のALTを派遣しており、ALTと英語の教師がティームティーチングで、英会話を中心とした授業を実施している。また、ALTも英語の教師も授業中は、質問や指示、助言などをできるだけ英語で行うようにしている。
また、生徒たちに、授業時間以外にも、積極的にALTに話しかけるよう勧め、英会話の能力の向上に努めたいと考えている。

３．このように、小・中連携・協力して実践的コミュニケーション能力を高めるための指導の充実に努めている。

（４）英語活動・英語教育に携わる関係者の研修計画は、どのようになっているのか。

１．小学校では、高岡市小学校英語活動推進委員会の研究のまとめとして作成した学年別英語活動の年間指導計画や英語活動実践事例集に基づき、学校の実態に応じて見直しながら、校内で研修を進めている。
また、県教育委員会が開催する小学校英語活動研修会への参加を促し、学習指導案作りや模擬授業など、英語活動の実践的な研修を通して指導力の向上を図っている。

２．中学校では、すべての英語教員が、県教育委員会が開催する年6回の英語教員集中研修会に計画的に参加し、子どものコミュニケーション能力をつけるために、指導力の向上や教師の英語力の向上に努めている。また、県や市の教育研究会でも、研究授業を通しての実践的な研修を進め、指導法の工夫改善に努めている。

３．今後とも、研究会や学校訪問研修等を通して小・中の連携を図り、子どもの発達段階や学校の実態に応じて系統性をもった指導に努めるよう研修の充実を図っていきたい。

２．三位一体改革について

(石黒助役)

１．三位一体の改革については、国において経済財政諮問会議などの意見を受け、平成16年度予算編成に反映されるよう補助金廃止、税源移譲、交付税改革に着手され、補助金削減額や税源移譲の税目などの具体化案を厚生労働省、国土交通省、文部科学省、農林水産省及び財務省、総務省などに小泉首相から指示されている現況である。
一方、全国知事会や全国市長会などの地方六団体においては、平成16年度予算が三位一体改革の行方を左右する重要な出発点であるとし、①国庫補助負担金を原則廃止し、個人住民税・地方消費税の充実を基本とした税源移譲を行うこと、②国庫補助負担金の廃止のみが先行して、税源移譲が先送りされるようなことは絶対に避けること、③地方交付税の財源調整機能・財源保障機能の堅持と所要総額の安定的確保を図ることなど、国に強く要望しているところである。

２．現時点では、三位一体改革の内容や国による「地方財政計画」が定まっていないことから、本市の平成16年度予算における地方交付税などへの影響も試算できない状況である。
本市としては、今後の動向を把握し、適切に対応していきたいと考えている。

（２）三位一体改革に伴う全国市長会で地方交付税についての提言がされているが、地方交付税制度の強化について、見解は。

１．地方交付税は、地方自治体の標準的な財政規模を把握するために作る「地方財政計画」に計上された歳出・歳入の不足分を国が補てんする財源保障機能と、地域間の税収偏在を是正する
財源調整機能を有している。

２．全国市長会では、平成15年11月１９日に「地方交付税制度に関する提言」をまとめ、税源移譲に伴う財政力格差の拡大に対応するためにも財源保障機能・財源調整機能を持つ地方交付税制度を強化すべきと強調するとともに、国庫補助事業、地方単独事業に必要な地方財源を確保することができる現在の仕組みの必要性及び地方交付税の算定方法の簡素・合理化などを国に対して提言したものである。

３．現段階における私どもの見解は、三位一体の改革は、あくまでも一体として行われるものであり、分権型社会の担い手である地方公共団体にとって、地方交付税を始めとする財源の充実・強化が、地方財政制度の安定・自立と住民の付託に応え、その責任を十分に果たしていくために重要であると認識している。
今後とも機会を捉え全国市長会などを通じ、国に強く要請してまいりたいと考えている。

（３）平成16年度予算編成は、骨格予算の色彩が濃いがどのような予算編成をするのか。

本市の財政状況は、歳入では、長期にわたる景気の低迷等に伴い、市税収入は平成15年度まで6年連続で前年度実積額を下回る見込みが避けられない状況となっており、また、地方交付税の引き続きの減額と国庫補助負担金の削減が課題となっていることから、平成16年度においても市税等税源の確保は極めて厳しいものとなる見通しである。
歳出でも、人件費の割合が低下しているものの、相対的には未だ高い水準にあることに加え、各種福祉施設の対象者の増加に伴う扶助費の伸び大きいこと、経済対策や大型プロジェクトに伴う公債費の増加などから、大変　迫した状況になっている。
２新年度予算編成にあたっては、本市の経済情勢への配慮・財政の健全性の確保を念頭に
① 人件費などの義務的経費、施設管理費等の経常的経費や継続費
② 国・県補助が確定している事業の経費
③ 総合計画第8次事業計画の中で進めている事業の経費
などを基本に、施策事業の優先度・緊急度・事業効果等を踏まえ、財源の重点的、効果的配分に努めていくものと考えている。
平成16年度予算案は、現在、事務当局の財政課で査定中であるが、予算案の性格をどのようにするかは、今後、市長査定などを経ながら固まってまいりたい。

（４）平成16年度の会計規模と公債費についてどのように考えているのか。

１．来年度の予算編成にあたっては、一段と厳しい財政環境になるものと見込まれることから、投資的経費については、今年度で完了する駅前西再開発事業や生涯学習施設整備事業等を除いた通常ベースでの平成15年度当初予算額から、歳出ベースで１０％を削減、投資的経費以外の経費については、事業の統廃合等により、一般財政ベースで１０％を削減すること等を基本とする「平成16年度予算要求方針」に則って取り組む方針であるが、全体の予算規模については、現在、予算編成作業の途中であるため未定である。

２．また、来年度の公債費については、平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借換え額約３４億円余りを含めて約１１０億円になるものと見込んでいる。

（５）臨時財政対策債の総額は。

１．本市における臨時財政対策債については、平成13年度に6億9,760万円、平成14年度に14億６，９４０万円を発行している。
今年度についてはまだ確定ではないが、約３０億円を見込んでおり、3ヵ年の総額では、約５２億円になる見込みである。

２．また、この臨時財政対策債の元利償還相当額については、地方財政法によりその全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、当然、本市においても普通交付税の算定項目のひとつとして、各年度の理論償還費を基礎とし基準財政需要額に算定されているものと考えている。

３．総合斎場の今後の建設計画は。

１．去る11月25日富山地方裁判所高岡支部から出された、総合場の建物建築禁止等の仮処分命令申立事件に対する決定では、当方の主張が全面的に認められ、大変ありがたく思っている。今後とも地元並びに周辺地区住民の皆様のご理解をお願いしながら、事業の進捗に努めてまいりたいと考えている。

２．お尋ねの総合斎場の今後の建設計画について取り組みとしては、①基本・実施設計の策定、②アクセス道路の整備、③盛土造成・排水路整備等の関連附帯工事などがあり、計画的・段階的に進めていく必要があると考えている。

３．設計にあたっては、基本計画の内容の確認点検を経て行う必要があることから、専門分野の学識経験者も含めた「高岡市・福岡町総合斎場基本設計等検討委員会」を設置し、まず基本設計の策定作業に入ることにしている。検討委員会においては、総合斎場基本計画や地質調査・用地測量等の業務で得られた基礎的なデータをもとに、施設の構成・配置や環境対策などに専門的分野からのご意見もいただき基本設計に活かしていきたいと考えている。

４．また、アクセス道路の整備や関連附帯工事については、現在、関係する多くの機関や団体等と基本的な協議・調整に努め、着実な事業実施につなげてまいりたいとかんがえている。