通告に従いまして、質問いたします。
この平成１６年度予算案は、骨格予算の性格をもった予算であります。本年５月には、新市長によりつぎの高岡が決定されるからであります。
この予算に「オタヤ開発の緊急融資」が含まれています。
これは、市が特定の民間会社（第三セクター）に融資すことに他ならないからであります。市民の皆様から、どうしてこんなになるまで放置しておいたのかとの質問が日常的にあり、市に向けた不信感が漂っています。
国は、第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に対応するため、第三セクターに関する指針（平成１１年５月２０日）を改定し、平成１５年１２月１２日に総務省から各都道府県知事および各指定都市市長宛に通知されたところであります。
第三セクターの状況について調査おこなったら 平成１２年度に　解散・倒産件数は　２８法人で平成１４年度６８法人　赤字法人数　平成１２年度　２３６４法人　　平成１４年度 ２４７０法人であります。
破綻状態の大阪市の第三セクター三社が申請していました特定調停 がこの２月１２日に成立した。個人や中小企業を対象にそうていしていた特定調停を第三セクター救済に適用した初のケースであります。赤字第三セクター再建にも応用できる事例として注目できるが 二次破綻の懸念が残り、市が多額の損失補償を迫られることが予想される。三社は、アジア太平洋トレードセンター・大阪ワールドセンタービルディング・湊町開発サンターであり、市の信用がガタ落ちになり、大阪市は民事再生法の適用も検討したが、地域経済への打撃が大きいと見送り、特定調停で経営再建するのが最善策として行われたところであります。
高岡市の隠れ支援が取りざたされております。このことから、穴埋めに市財政をつぎ込むことは如何なものかと思います。
市当局は、このオタヤ開発（株）の出資金が資本金３億円の２０％ あるので議会に説明が成されて来なかった。
何度となく説明を求めても経営状況を開示されなかったのであります。ここにきて、経営破たん状況にきて、平成６年度からの財務諸表や経理明細を提出されたのであります。
地方自治法第２４３条３の規定や１９９条７項の後段に規定されておりや地方自治法施行令１４０条の７の１項に地方公共団体の出資比率４分の一以上については、議会へ報告義務が定められています。
今回も報告されなくてよかったのでないのか。
手前勝手な方法で、都合の悪いときは新年度予算に絡めての手法 はどう市民の皆様に説明するのか。
今回オタヤ開発（株）の企業努力の説明がなされないまま、 社長が、助役であるからということで今回の融資がなされたのか
説明責任がなされておらず、市がどのような考えで融資を決定されたのか、助役にお尋ねいたします。
未払い金に、固定資産税、水道料、下水道使用量がありますが、 水道料の滞納が２ヶ月続けば供給停止なるがどうして供給されたのか、水道局長にお尋ねいたします。
つぎに、企業再生するシナリオのなかで、会社更生法・民事再生法・ 第三セクターに関する指針の改定（平成１５年１２月１２日）があります。最近の話ではありますが、富山市のCICビルのような再生方法を考えてどうか、助役にお尋ねいたします。
オタヤ開発（株）から長期計画が提出されていますが、駐車場の収入に対して、費用が３倍に掛かることを平然と数字として記載されていますが、その外にも合理化策が見えてきません。

私には、収入見込みも甘い計画でしか思えませんが、この計画が順調に進むとは思えません。
このズサンな計画に市は、８億円の融資を行うのかわかりません。
企業としての経営の合理化策が見えてきません、市としてこの状態で融資を行うのか、根拠を示していただたい。
助役にお尋ねいたします。
この計画で融資を開始されて、近い将来、オタヤ開発（株）の第二次経営いきづまりくると私個人としては感じております。
そうなるとずるずる市がオタヤ開発（株）の経営にはまり込むことを懸念いたします。そうなると市はどう責任とるのか助役にお尋ねいたします。