９月定例会質問
通告に従いまして質問いたします。

質問１：自治基本条例について

２０００年１２月に北海道ニセコ町が「まちづくり基本条例」を制定して以来、その自治体の理念や組織などを規定した、"自治体の憲法"といわれる「自治基本条例」を制定する自治体がふえてきました。全国の自治体では１７団体で策定中は、１７団体であり、住民参加条例は、１１自治体であります。

「自治基本条例」の制定の背景は、２０００年４月「地方分権」を進めるために地方自治法をはじめとする数多くの法律が改正され、一括して施行された。この改革によって、国の仕事を自治体が行っていた「機関委任事務」制度が廃止され、自治体が行っている仕事の７割が、自治体が独自に処理する権限を持つ仕事となった。このため、自治体が住民ニーズを中心に統一性を持って総合的に行うことが可能になってきた。

一方、近年、地域への関心が高まり、ＮＰＯ（非営利団体）やボランティア活動などが活発になるとともに、自治体行政への参画や協働を求める機運が高まり、住民投票や情報公開を求める運動、まちづくりへの参画を望む声がある。

現在の法律では、自治体行政は選挙を通じて首長や議員に委ねることが中心で、住民が主体者として参画する仕組みは十分ではない。このことが、「自治基本条例」の制定が進んだ理由の一つである。多くの自治体で制定されている「都市憲章」「市民憲章」は、自治体の理念などを明らかにしている点で自治基本条例と共通する面があるが、法的な効力はない。

これに対し、自治基本条例は、住民の権利や義務、行政の責任などを定め、具体的に人や組織を拘束するものであり、法的な効力を持つものである。

自治基本条例について、２つのタイプがあります。

一つは、法律に規定されていること含めて、改めて規定する「統合型」のタイプと法律に規定されてないことだけを条例化する「補充型」がありますこの７月に東京・杉並区自治基本条例を視察してまいりました。

平成１４年１１月に採択された条例は、区民等と区の協働によるまちづくり、そのための区民等と区の情報共有、住民自治の実現を自治の基本理念として、全１２章３２条にわたり、区民等の権利と義務、区議会や執行機関に関する規定、条例の性格付けなどを規定されてあります。区議会では、２日間集中審議されかなり議論された議会関係者からお聞きしました。そして、条例に対して付帯決議がなされ、住民への周知徹底に努めることが決議されております。県内では、小杉町が「小杉町まちづくり基本条例」を策定中であります。

市民が主人公であり、市民との協働の係わりが必要と考えます。市長は、常々市民との対話を重視されますことからこの「自治基本条例」を必要と思いませんか。

本市におきまして「高岡市自治基本条例」の策定を計画しては如何と考えますが、橘市長の所見を求めます。

平成１６年９月定例議会個別質問

答弁

1. 地方分権の推進とりわけ平成１２年４月地方分権一括法施行により、地方公共団体の事務が大幅に拡大し、地方自治体にはこれまで以上に地域の独自性と自主性の発揮が求められるようになってきた。このことから、各自治体において行政・まちづくりへの住民参加、住民と行政の協働の推進に向けた様々な取り組みが行われてきている。この中で一部の自治体では、自治体運営の基本理念・基本原則を規定した自治基本条例を制定するところも出てきた。
2. 自治基本条例は、住民の権利と責任、参加の仕組みなどを内容とするものであると理解しているが、大切なのは、このような仕組みに基づき、具体的にとのような住民自治強化の取り組みを行っていくのかということであると考える。また、このような条例には、制定に向けた住民の機運の盛りが必要不可欠であると考えている。
3. 本市においては、市民参加・協働のまちづくりとして、ホームページ、ケーブルテレビ、出前講座等による市政情報の提供や、タウンミーチング市民参加型のまちづくり事業・イベント実施、各種委員会委員の市民公募、市長への手紙等による対話などを積み重ねていくことによって、市民と行政とが協働で進めるまちづくりが推進されていくものと考えており、今後もこのような取り組みをさらに推進する中で、自治基本条例については、全国の動向などを見極めていきたい。

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質問２：地籍調査について

土地をめぐってのトラブルをよく耳にしますが、高岡市内でもトラブルの問題が数多くあるように仄聞しております。

地権者の高齢化に伴って「境界」の記憶を思いだすことが困難になることから関係者が心配されています。

法務局の公図など土地に関する記録の大半は明治期のものであり問題が指摘されています。

このため、国土庁では、国土調査法により、戸別に土地を調査する地籍調査を進めていますが、既得権などの難しい問題が多く、関係者において協議されなかなか前に進まないのが現状であります。高岡市においては、ほ場整備事業が行われているのと同時に地籍調査を行われ、高岡市面積　１５０．５５平方キロうち４７．２３平方キロで３１．３％が終わっています。県内の進捗率２６．７％であり、全国平均は４４．５％（２００３年３月末）で富山県は全国２９位であります。

県内では、調査完了しているのは砺波・舟橋・下村の３市村のみ、平成１５年実施は、８市町村であります。１９市町村は休止中。しかし、手こまねいているだけでは、一向に問題解決にならず、地域開発・都市計画・道路建設等に支障をきたしているのが現状であります。最近の測量技術はスピードされGPS（衛星利用測位システム）などハイテク利用すれば作業の短縮化が期待されます。土地問題が、各種事業の前段であり、土地の所有、権利の明確化を図ること極めて重要であります。

このことから、各法務局に備え付け地図の１７条地図作成を全国土地家屋調査士会連合会から法務省に陳情があり、平成１５年度９，０００万円　平成１６年度３億８，３００万円の予算が計上されています。国もようやく地図作成に腰をあげた状況であります。

この地籍調査は、市税の根幹であります固定資産がより明確になり、また公共事業の促進や土地取引の活発化期待されることから、是非とも「地籍調査」を早期推進してはどうか思いますが、助役にお尋ねいたします。

答弁

1. 地籍調査は、国土調査法に基づく「国土調査」のひとつであり、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し境界の位置と面積を確定するものである。
2. 本市のこれまでの実施状況については、議員からもお示しいただきまし、たが、
   1. 国土調査法に基づくものとして昭和３８年から６３年にかけて牧野東部、今泉、二上地区で２．３４平方キロ。
   2. 土地区画整理事業に併せて昭和２９年から平成１４年にかけて２２地区３１平方キロ。
   3. ほ場整備事業に併せて昭和４９年から平成７年にかけて市街地調整区域の５８地区で４１．５８平方キロ。
   を実施しており、これまで市域面積の３１．３％にあたる４７．２３平方キロで地籍調査を終えている。この他に、耕地整理事業として明治３０年代後半から、現在の市街化区域で約１８平方キロを実施しており、農用地の部分についてはほぼ完了している。
3. また、山林については、議員ご指摘のように森林所有者の世代交代や不在地主の増加により、境界の不明確な森林が増加してきていることもあり、これまで森林組合の座談会等を通じ、事業の必要性や内容について地元説明会を行っている。平成１４年度からは地域住民の同意を得られた麻生谷地区で、国・県の補助を受けて地籍調査の基になる森林境界の明確化事業を実施している。今後、他の地区についても住民の方々の同意をえられるよう、関係機関とも十分協義して取り組んでまいりたい。
4. また、市街地については、所管も含めて今後検討してまいりたい。

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質問３：次世代育成支援計画について

２００３年７月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体(市町村、都道府県)と事業主は０４年度中に次世代育成支援のための行動計画を策定し、０５年度より実施される。

事業主で行動計画の策定が義務付けられるのは、従業員３０１人以上の大企業。中小企業は努力義務となっています。国や自治体は特定事業主として、職員向けの行動計画を策定される。

行動計画策定指針は、�@地域における子育て支援�A親子の健康の確保�B教育環境の整備�C子育て家庭に適した住居環境の確保�D仕事と家庭の両立等について、目標、目標達成ために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することになっています。

本年６月４日に「少子化社会対策大綱」を閣議決定され、少子化の流れを変えるために政府あげて「集中的な取り組に踏み出す」ことを表明され、政府は、年内にその実行計画と新プランをとりまとめる方針であります。

高岡市において、平成１６年度予算に「次世代育成支援対策推進法行動計画策定費」に３，３７３千円が計上されています。

現在、この策定事業はどのような方針に基づいて計画されているのか、福祉保健部長にお尋ねいたします。

答弁

• 高岡市では、従来より少子高齢化対策を大きな行政課題として位置付け、社会全体で子育てを支える体制の整備を目指して、「高岡市児童育成計画」『新高岡市児童育成計画』を策定し、計画的な施策を推進してきた。
• 昨年、国においては、急速な少子化の進行を踏まえ、「次世代育成支援推進法」を制定し、平成１７年度から２１年度までを前期計画、平成２２年度から２６年度までを後期計画とした１０年間の集中的・計画的な取り組みを盛り込んだ「行動計画」の策定を義務付けた。
• 高岡市における「次世代育成支援行動計画」の策定にあたっては、高岡市福祉のまちづくり推進委員会児童部会でご審議いただき、来年の３月までに策定することとし、今月末に第１回策定委員会を開催する予定である。行動計画に盛り込む内容については、議員の発言にあった国の策定指針に掲げている項目を基本とし、本市の特性を踏まえ、次代の社会を担う子どもたちの幸せを第一に考えるとともに、子育てをする人が子育てに伴う喜びを実感できるような本市にふさわしいものにしたいと考えている。

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質問４：教育改革について

先月８月３０日の新聞紙上に、パソコン専門誌「日経パソコン」に全国の自治体における情報化進展度を評価する「e都市ランキング２００４」を発表された。それによると高岡市が総合得点８３点で（１００点満点）全国３４位に入った。調査内容は、庁内インフラ整備・情報化に関する政策・セキュリティ対策などでありました。教育面の情報化の政策が有効活用された点などが評価された。

高岡市では、情報化対策に取り組まれた長年の事業が評価され関係者とともにうれしく思うものひとりであります。

８月に文部科学省から「義務教育の改革案」が公表され、

1. 義務教育制度の弾力化
2. 教員養成の大幅改革
3. 学校教育委員会の改革
4. 国による義務教育の明確化などの改革案が発表されています。

憲法第２６条に「義務教育」の権利が明記されていることから教育の実施にあたっては、地方・学校の創意工夫を生かすようしています。これは、時代は変化していることの現れであります。

「学校教育の質の向上を図ろう」と全国的に取り組みがなされ、「教育改革プラン」がクローズアップされている。

２０００年に東京都品川区が独自の教育改革プラン２１をスタートさせています。その内容は、学校選択制の導入や特色ある学校づくりで新しい学校を創造し、教育の質の向上を目指すことが目的とされています。

特色ある学校では、習熟度に応じた個別学習・授業の公開で活性化などが取り組まれています。

この８月に東京都杉並区の「教育改革アクションプラン」について調査にいきました。その内容は、平成１６年―１８年で、

1. 計画の考え方・位置づけ
2. 魅力ある杉並の教育を実現するための行動計画
3. 地方分権に応じた教育行政の実現

などを取り組まれています。

「活力あふれる学校づくり」では、一人一人を大切に学力向上の学習指導や理解を深め得意分野を伸ばす学習環境の提供や安全と環境に配慮した学び舎などの推進がうたわれています。「こころとからだ」を大切にした教育環境を整えることや教育機関相互の連携の推進などとなっている。

教育委員会の「顔」が見えるように、教育報やHPなどを活用し、教育委員自ら発信し、区民とともに考える教育委員会をめざすなど計画となっています。

これまで、全国的な取り組みを紹介いたしましたが、高岡市において、「教育改革プラン」の策定を計画されているのか教育委員長にお尋ねいたします。

次に、学区にとらわれずに、児童が入学したい小中学校を選べる「学校選択制」が、２０００年度に全国で初めて東京都品川区が小学校レベルでスタートさせてから５年を経過し、全国的な広がりを見せています。今年の四月から区内の中学校もスタートしました。少子化の中で生徒を確保するための競争原理を取り入れ、より魅力ある学校教育への転換をめざした試みが行われています。

自分の学区以外の学校を希望申請し入学した児童・生徒は、小学校では１８６６人中４９３人で２６．４％中学校では１４８０人中５３５人で３６．１％を占めた。

東京都２３区でも１７区で実施され多摩地区では日野・多摩・西東京・八王子・町田市などで実施されています。

この「学校選択制」は、１９９７年に文部科学省が通学区域の弾力化を打ち出されたことを契機に取り組みがなされたものであります。そこで、高岡市において「小学校の学校選択制」を検討しみてはどうか、教育委員長にお尋ねいたします。

「小人数による学習」によって理解を深めるために、少人数指導を行ってはどうか、教育委員長にお尋ねいたします。

つぎに、小・中学校一貫教育の推進についてどのように考えておられるのか、教育委員長にお尋ねいたします。

教育改革の成否を握るカギは、その推進役としての教員の資質向上にあると考えております。

しかしながら、教員の中には、ごく一部とはいえ、教育公務員としての自覚と使命感の欠如が見受けられるところであります。常に、子供たちと接し、身をもって指導にあたる教員が、子供たちの育成に大きな影響をあたえることは言うまでもありません。教員の資質について全国的にも数多くの問題が発生しており、本県においても同様であります。２００２年に、中央教育審議会から「今後の教員免許制度の在り方について」の答申があり、その内容の中で、特に重要な時期である教職１０年経験した教員に対して、勤務成績や研修実績等に応じた研修の必要性を述べ、教員の研修システムの強化を謳ったものであります。

このことから、文部科学省の教育改革の趣旨を踏まえ、教員としての自覚と使命感を高め、合わせて教員の資質向上を目指す研修の充実をどのように図っていこうとされるのか、教育委員長にお尋ねいたします。

開かれた教育委員会にするためにも、教育委員会会議が平成１５年度１４回開催されています。傍聴は規定がありますが何を議論されたのかよくわからないです。今議会の最終日に教育委員の選任がありますが、報告がありません。その情報公開を図ることが重要であると思もいます。教育委員会からの情報発信を行ってはどうか。教育委員長の見解をお尋ねいたします。

答弁

（１） 教育改革プランの策定の計画は。
（答弁）教育委員長

1. 本市におきましては、議員指摘のような教育改革プランの策定はしておりませんが、学校教育の質の向上を図るための諸施策に取り組んできている。
   1. 基礎学力定着に関する取り組みとして、平成１３年度から１５年度に、市内小・中学校の教師で組織したプロジェクトチームが、各教科の学習用CD-ROMを作成し、児童生徒の基礎・基本の確実な定着と教師の指導方法の改善に大いに活用している。
   2. IT教育に関する取り組みとして、平成１４年度に、ITによる「分かる授業の実現」及び「情報活用能力の育成」を図るため、市内全小・中・養護学校に地域イントラネットを整備した。また、各学校のホームページを開設した。
   3. 開かれた学校づくりを目指す取り組みとして、今年度、県内９市で初めて本市の全市立学校に学校評議員制を導入した。これにより保護者や地域住民の意向を把握するとともに、学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明を果たしている。
   4. 学校の改善につながる取り組みとして、各学校が行動計画（アクションプラン）を作成するとともに、学校評価を行っている。実施にあたっては、教職員の評価だけでなく、保護者や地域住民の外部評価も取り入れ、教職員の意識改革と学校の活性化を図っている。
2. また、現在、本市の地域性を生かした新たな教育改革に向けた動きとして、小・中学校における「ものづくり・デザイン科」の必須科目の新設について準備作業中である。今後とも、時代の変化を感じ取り、地域や学校の創意工夫を生かした教育の実現に向けて努力してまいりたい。

（２） 小・中学校の学校選択制を検討しては。
（答弁）教育委員長

1. 平成１０年、中央教育審議会答申により、規制緩和の一環として、学校選択の拡大と通学区域の弾力化が取り上げられた。学校選択制のねらいとしては、
   1. 教育の多様化の観点から、子どもや保護者の学校選択幅を拡大する。
   2. 各学校がより多くの子供や保護者から選択されることを目ざして特色ある教育活動を展開するなど、個性的な学校づくりに積極的に取り組むようになる。
   ことが、期待される。
   しかし、一方で学校選択制の課題も考えられる。たとえば、
   1. 通学区域の拡大により、学校と地域との連携が難しくなる。
   2. 建設的な評価による学校選択よりも、単なる風評によって児童生徒や保護者が学校を選択する。などである。
2. ところで、現行の制度が長年にわたり定着してきたことには、それなりの意義があると考える。たとえば、
   1. 小・中学生の居住地に近い学校を指定することによる通学の便。
   2. 学校間の格差、序列化をなくし、教育の機会均等、教育水準の維持。などである。
3. 本市としては、現行制度を維持しながら、子供や保護者の意向を十分配慮し弾力的運用に努めてまいりたい。

（３） 小人数による学習の一層の推進を図ってはどうか。
(答弁)教育長

1. 第７次教職員定数改善計画が平成１３年度から始まり、年々特別配置教員が増えてきている。本年度は、小学校１２校、１６名及び全ての中学校１１校に２４名の小人数指導のための特別配置を受けた。
2. 本市小学校では算数、国語、理科で、中学校では数学、英語、理科を中心に、１学級で２人の教員が協力して授業を行うティームティーチングや、１学級を２つの学習集団に分けて２人の教員で、また、２学級を３つに分けて３人の教員による小人数指導を行っている。それぞれの学校では、児童生徒の実態に応じてきたきめ細かな指導を展開し、分かりやすい授業や学力の向上に効果をあげている。
3. 今後は、個に応じた指導を一層進めるため、より効果的な指導形態や指導方法の研究に努めてまいりたい。

（４） 小・中学校一貫教育を推進してはどうか。
（答弁）教育委員長

1. 小中一貫校教育については、全国的にも事例が少なく、とりわけ公立校では、未だ計画段階で実施された例がないのが実情である。
2. 本市としては、小中一貫校教育を今後の課題として受け止め、全国の事例等を調査研究してまいりたい。

（５） 教員の資質向上を目指す研修の充実を。
（答弁）教育長

1. 「教育は人なる」と言われるが、教職員一人一人が子どもたちの人格形成における影響力の大なることを自覚し、専門職にふさわしい資質や能力の向上に向けて一層研鑽を積み、児童生徒や保護者等に信頼される教職員となるよう、日々教師としての力量を高める自己研鑽に努めることが肝要であると考える。
2. 各学校には学校教育目標があり、その具体化を図る効果的な研修計画が工夫されている。また、教員としての資質や能力を高めるための研修として、校内研修や関係諸機関における研修が接定されている。
3. 県教育委員会では、時代の進展に対応するとともに教職員一人一人がその使命を自覚し、創意と工夫ある教育活動を展開できるように、研修内容の工夫改善に努めている。
   特に、教職１０年を経験した教職員に対する研修は、具体的な事例研究や体験を通して学ぶ研修を多く取り入れ、自らが目標を設定して主体的に参加する研修となっている。
4. 本市教育委員会でも、毎年、全教職員を対象に市独自の教育講演会を開催している。また、本市教育センターでは、パソコン実技研修会、学級経営研修会、不登校児童生徒の理解を深める研修会等を開催し、教員の資質向上を目指す研修の一助としている。

（６） 教育委員会から、情報発信しては。
（答弁）教育委員長

1. 教育委員会では、教育財産の管理、市立学校をはじめとする教育機関の管理運営、社会教育関係諸事業の実施等に関する事務を所管しており、その会議においては、主にこれらの事務を適正に管理し、執行するという観点からその方法論等を議論している。
2. これからの議論を経た施策、事業の内容等は、教育委員会の開催予定日とともにその都度、教育委員会の事務局各課、各学校、各施設のホームページ、各種広報誌等を通じて広く情報提供しており、多くの市民に活用されているものと考えている。
3. しかしながら、教育行政に対する関心や期待が日増しに高まっていることも痛感しており、市議会をはじめ各界各層の市民の皆さまと手を携えて教育施策を推進していくためにも、様々な機会をとらえて一層の情報提供に努め、より開かれた教育委員会を目指してまいりたい。