個別質問のトップバッターとして発言いたしますので、明快な答弁をお願い いたします。
橘市長には、初めての予算編成でありますことから独自性のある 予算であります。市長は「住みたい･生きたいまち」づくりに位置づけられています。この議会を通じて精査させていただきます。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。

質問１：防災対策について

昨年は、豪雨や台風にはじまり、新潟県中越地震により甚大な被害をこうむりました。年末には、スマトラ島沖で大地震と大津波が発生し大きな被害が ありました。度重なる自然災害における自然の怖さを感じているところであります。

本市は、東に呉羽断層・跡津川断層　北には、海老坂断層　西には、石動断層 に囲まれた地域であります。過去の地震でも液状化現象が、幾度となく過去の文献で立証されています。

日本では、今、地震活動が活発な時期にも入っているとも言われ、防災対策の 推進が何よりも必要であります。耐震性が不十分とされている住宅は、全国で １１５０万戸、非住宅建築物で120万戸であります。

豊橋しでは、平成15年12月に「東南海・南海地震の防災対策推進地域」に指定されたことから耐震診断を無料化して、平成14年1000軒　15年２０００軒１６年１０００軒で耐震診断に取り組んでいます。 昭和５６年以前に建てられた木造住宅が４万７０００棟であり住宅崩壊対策が 重要であることから対策に取り組まれています。

阪神・淡路大震災から１０年。死者の８４％が家屋の倒壊による圧死でありました。 その教訓に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が、平成７年１２月２５日施行され耐震診断・耐震改修が促進され、平成１６年に制度の一部が緩和されています。 この法律は地域が限定され本県では、県東部地域に限定され本市は適用除外 地域であります。

県では、「木造住宅耐震診断支援事業」が実施されており、対象となる住宅は、 昭和５６年５月３１日以前に完成した、延べ２８０ｍ２以下の一戸建て在来 木造住宅であります。簡易診断費用４万円で、所有者が負担する金額は、 その一割の四千円です。さらに県は、平成１７年度予算で、耐震改修に９０万 円を限度に改修費の三分の一を限度に補助する制度を新設された。

高岡市における耐震必要な家屋は、どのくらいか把握しているのか、都市整備 部長にお尋ねいたします。

市民の関心も高く耐震に関する相談が多くありますが、高岡市として住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等の支援制度並びに今後の耐震対策が必要と考えるが、助役の所信をお尋ねいたします。

答弁

●　高岡市に耐震改修の必要な家屋はどれだけあるのか 答弁（都市整備部長）

1. 平成７年の「阪神・淡路大震災」における建築物の調査・ 分析の結果、昭和５６年以前の耐震基準を適用した建築物 に被害が大きく、現行の新耐震基準に基づき建築されたもの には被害が小さかった。このことから現行の耐震基準が概ね 妥当であったと判断され、耐震改修の考え方としては、 昭和５６年以前の建築物にも現行の新耐震診断基準の性格と 同一レベルまで引き上げるものである。
   
   
2. この耐震改修が必要な家屋かどうかの判断は、昭和５６年以前　　 に建てられた建物を、現行の新耐震基準に基づき診断を行い、 その結果から判断されるものである。このことに関して、 国土交通大臣の認可法人である日本木造住宅耐震補強事業者 協同組合が平成１２年から同１６年にかけて行った耐震診断 によれば、全国で昭和５６年以前に建てられた３万件余り の住宅の内、８７％で耐震改修が必要であるとの結果が でている。このことから、仮に本市にこの率を当てはめれば、 昭和５６年以前に建てられた住宅として、平成１５年の総務省 調書によると、高岡市内で約２万６千戸であることから、 約２万３千戸が耐震改修の必要な住宅と推定される。

● 住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等の支援など、耐震対策 についての考えは。 答弁（助　役）

1. 住宅・建築物の耐震診断の支援については、市民が安価で 耐震診断が行えるように、富山県では平成１５年度より 「木造住宅耐震診断支援事業」として、昭和５６年５月３１日 以前の住宅を対象に年間３０件を予定し、その費用の補助を 実施しており、昨年度、本市では５件が利用されている。 また、県では本年度も引き続き３０件を予定しているが、本年 ３月９日現在、新潟中越地震の影響からか、昨年度を大幅に 超える４８件の申請があり、この内、本市からは８件であると 聞いている。
   
   
2. 次に、耐震改修の支援については、県では平成１７年度に 「木造住宅耐震改修支援事業」を創設する予定だと聞いている。 その内容は、対象を昭和５６年以前に建てられた住宅とし、 県と市でそれぞれ耐震改修工事費の３分１ずつ、３０万円を 限度に、計６０万円を補助するものである。本市としても、 この支援事業の周知に努め、一層活用していただきたいと考えている。

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質問２：今後の耐震診断・耐震改修について

本市の小・中学校の校舎・体育館の耐震診断・耐震改修について本年度予算に計上されていますが、今後の耐震診断・耐震改修についての計画を、 教育長にお尋ねいたします。

現在　地震の教材を「小学校低学年・高学年・中学校」に使用されているが、 高岡版の「地震の手引き」を学習してはどうかと思うが、 教育委員長にお尋ねいたします。

３月８日閣議後の記者会見で北側国土交通相は、新潟県中越地震の発生や東海地震、首都直下地震など大規模地震の発生が逼迫しているとの指摘を受け、新たに新幹線や高速道路をまたぐ陸橋耐震補強を今後、３年間で重点的に実施することを明らかにされた。

地震発生のたびにライフラインの整備が叫ばれていますが、橋長１０ｍ以上の 橋の耐震調査が完了しているとたびたび答弁されているが、耐震改修の計画について、どのような計画か、建設部長にお尋ねいたします。

その他市管理の建築物についての、耐震計画は、どのように考えられているのか、助役にお尋ねいたします。

地震の啓発に「起震車」の購入の考えは、助役にお尋ねいたします。

答弁

● 今後の小・中学校の耐震診断・耐震改修は。 （答弁）教育長

1. 小・中学校施設は防災上の重要な避難施設であり、学校施 設全体の整備のなかでも、耐震化改修等の必要性については 極めて高いと認識している。 ついては、厳しい財政環境の中ではあるが、」平成１７年度予算として、小中学校合わせて３校の校舎耐震診断、及び、中学 校校舎の耐震化と併せた大規模改修の実施設計費を計上する他、平成１６・１７年度の２ヵ年事業として、小学校舎の改修 工事を行っているところである。
   
   
2. 耐震化は、多くの経費がかかることから、一挙に施設整備を 進めていくことは困難であると考えるが、耐震診断の結果を 見ながら、今後も引き続き、耐震性能、耐震強度の向上に取り組んでまいりたい。

● 地震の手引きを作成し、「小学校低学年・高学年・中学生」に 地震について学習させては。 (答弁)教育委員長

1. 平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災を契機に、平成８年度 から、「地震防災リーフレット」が富山県教育委員会において 作成され、毎年、小学校１年、３年、５年、中学１年、高校１年の全員に配布されている。
   
   
2. これら５種類のリーフレットは、児童生徒の発達段階に応じて、
   1. 小学校低学年では、災害時に大人の指示に従って適切な行動がで きるようにすること、
   2. 中学校では、「わが家の防災会議を開く」こと、
   3. 高学年では、自分の安全だけでなく他の人々の安全にも気配り ができるようになること、
   4. 中・高校生には、応急処置の技能を身に付け、災害時のボランティア活動の大切さを理解することなどをねらいとしてつくられている。
      
      
3. 各学校では、防災行事や学級活動等に、これらのリーフレットを活用して、地震の恐ろしさや非難の仕方などを学習し、また、 どの学校でも、年に一度以上は地震に対する避難訓練をおこなっている。
   
   
4. 今後は、防災教育の先進地の成果も参考にし、より充実した 地震対策の学習が進められるようにしていきたい。さらに、 児童が学校で学んだことが、万が一の際に生かされるよう 家族と話し合うなど、一層働きかけていきたい。
   
   
5. 議員ご指摘の市防災会議での決定内容については、教師への周知はもとより、児童生徒にも理解できる内容があれば、各学校 の防災行事や学級活動等で伝えていきたい。
   
   

● 橋長５メートル以上の橋の耐震改修計画は。 答弁（建設部長）

1. 橋の耐震点検調査は、昭和５５年以前に架設された橋長１０メート 　ル以上の６４橋を対象に、平成８年度より始め、平成１４年度で 　完了している。 　この調査によれば、特に重要な幹線道路の５橋について補強工事 　が必要とされたことから、計画的・段階的に橋の耐震補強工事を 　実施することとしたものである。 これまで補強が必要とされた、千保川に架かる南星橋・市場橋で 落橋防止工事を実施し、現在、JR北陸線を跨ぐ大野陸橋で橋脚補強 工事を実施しているところである。 今後、引き続き残る橋梁についても順次補強工事を進めて参りたい。

● その他の市管理の建築物の耐震計画は。 答弁（助　役）

1. 市管理する小・中学校以外の建築物の内、現行耐震基準(昭和５６ 年改正建築基準法施行令）前に設計されたものは２０７棟で、全体〔５８８棟〕の３５％となっており、主な施設としては本庁舎 をはじめ市営住宅の一部や市民会館、市民体育館等がある。
   
   
2. これら市が管理する建物の耐震化計画については、現在、地域 防災緊急事業５ヶ年計画（平成１３年度から１７年度）に基づき 優先的に実施している小、中学校の耐震診断の実施状況など、 市全体の施設の緊急度、優先度を見極めて耐震性能・耐震強度 の向上に取り組んでまいりたい。

● 地震啓発のため、「起震車」を購入しては。 答弁（助　役）

1. 起震車は、実際に地震が起きたときに近い揺れを実感することで、 いざというときにどう対処すればよいのかなど体験学習するための特殊な車両である。



2. 高岡市総合防災訓練においては、例えば阪神・淡路や中越で甚大な被害をもたらした地震が、一体どのような揺れでいかに怖いものか、市民の皆様に体験していただくため、訓練のたびに起震車 を借り上げて、地震時の対応についての啓発に努めてきたところ である。



3. 起震車は、以上申し上げたように有用性はあるが、特殊な車両であり購入には高額な費用がいること、一般車両と異なる保守点検 整備が必要であり、維持管理に費用もかかることからこれまで どおり借り上げる方法で対応してまいりたい。

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質問３：自主防災組織について

阪神大震災の体験から、地域の自主防災組織の重要性が認識されました。 先月開催された、高岡市の防災会議でも自主防災組織が議題となりました。

２月に豊橋市での「自主防災組織」について調査してまいりました。 自治会単位の組織が出来上がっており、毎年講習会が開催されており制度が 出来上がっておりました。このことから、高岡市においても自治会単位に組織 の検討されてはどうか思うが、助役にお尋ねいたします。

自主防災組織に県は資材購入に対し７５組織を対象に一組織１５万円までを 助成するとされています。高岡市においても、自主防災組織設立に補助されていますが、今後の取り組みについて助役にお尋ねいたします。

洪水ハザードマップが、先の１２月議会でも議論されていました。 県予算では、洪水ハザードマップを３箇所（高岡・小矢部・射水）計画され、 費用の三分の一を助成するとしています。

平成１７年度に「洪水ハザードマップ」が作成されますが、国土交通省や富山県と市で行うのではなく、地区住民の意見を取り入れて「市民にお調べ隊」を考えてはと思いますが、建設部長にお尋ねいたします。

平成１７年度予算に計上されているが、洪水予想マップとともに 「土砂災害・津波ハザードマップ」の作成も必要と思います。 どのような考えをお持ちか、助役にお尋ねいたします。

市民に地震に対処するため、被害予測並びに避難場所を明記した防災マップを市民の意識の高揚のためにも市民に防災マップを配布しては思うが、 助役にお尋ねいたします。

答弁

●　自主防災組織を自治会単位で組織しては。 答弁（助　役）

1. 本市においては、昨年の台風２３号や全国で多くの災害が あったことなどから、本年１月、庁内に「地域防災対策検討庁 内連絡会議」を設置し、地域防災対策の強化・充実に取り組む こととしたところである。
   
   
2. 当面の取り組みの一つとして、災害時に大きな力を発揮する 自主防災組織の結成促進を図ることとし、すでに連合自治会の 役員会などで結成促進に向けた働きかけを行っているところで ある。
   
   
3. 昨年の避難勧告を契機に吉久地区をはじめ、いくつかの地区で 自主防災組織結成の準備を進めておられると聞いており、 今後とも、地域の実情に合わせた弾力的な組織作りが広がるよう、 啓発に努めてまいりたい。
   
   

● 自主防災組織の資材購入に助成しては。 答弁（助　役）

1. 本市においては、平成１０年から「高岡市自主防災組織育成事業 補助金交付要綱」により、防災資機材の整備に対し３０万円を 限度に助成を行っている。
   
   
2. 富山県では、平成１７年度より自主防災組織の資機材整備購入に、 市町村が補助した額の２分の１以内１５万円を限度として助成措置が予定されており、今後は、県の制度も活用し、より多くの 自主防災組織が結成されるよう努めて参りたい。
   
   

●　洪水ハザードマップ作成について計画されているが、地域の方にお調べ隊で協力を求めては。 答弁（建設部長）

1. 洪水ハザードマップは、水害時における人的被害を防ぐことを目的として、国叉は県が公表した「浸水想定区域図」に 基づき、予想される浸水の深さ、市が指定した避難所の位置 及び一覧、緊急連絡先、避難時の心得等を分かりやすく図面 に表示するものである。
   
   
2. 洪水ハザードマップは、地域住民の皆様が分かり易く使い易いものでなければならないと考えており、このようなことから、策定にあたっては、国・県の協力や専門家の方々のアドバイスはもとより、住民の皆様のご意見も頂きながら進める 必要があると考える。今後、ご提案の主旨もふくめて策定の 方法について十分検討してまいりたい。
   
   

●　洪水ハザードマップだけでなく土砂災害・津波ハザードマップも必要と思うが見解は。 答弁（助　役）

1. ハザードマップの策定について、当面は洪水ハザードマップ の策定に取り組むこととしている。
   
   
2. 土砂災害・津波ハザードマップは、洪水ハザードマップと同様 に危険箇所、避難場所、避難の心得などを図面に表示するもの であり、必要性は認識しているが他都市の事例調査など含め、 今後、研究してまいりたい。
   
   

●　市民の地震の意識を高めるために、「防災マップ」の配布を。 答弁（助　役）

1. 議員ご提案の防災マップに相当するものとして、本市では 防災パンフレット「わが家の防災対策」を全家庭に配布しており、それには地震の対処として、
   �@地震の揺れと被害想定
   �A地震の心得１０か条
   �B家の内外の安全対策
   �C非常持出品・備蓄品の準備などを記載するとともに、非難所マップ、避難所一覧を載せている ものである。
   
   
2. 今後、防災パンフレットについては、分かり易く使い易い ものとなるよう見直したうえで、改めて市民の皆様に周知してまいりたい。