しかしながら公債残高は、０４年度の６９４兆円から９５０兆円に達する見込みで、なおわが国財政の危機的状況が継続されることにはかわりありません。

財政改革の政策課題は、社会保障の改革、地方分権をめざす三位一体改革案、税制改革、その他公務員改革等が検討されています。
達成するためには、徹底した歳出・歳入を管理推進することが必要不可欠であります。この３月１０日の諮問会議でも「政府の資産と負債の管理強化」が打ち出されています。民間でできることは民間で鮮明にされています。
政府の三位一体改革に伴う０５年度改革は、税源移譲２．４兆円交付金化０．７兆円スリム化１．３兆円で４．４兆円国庫補助金削減額で４．４兆円であります。
財政力の弱い団体では、税源移譲額より補助金削減が大きくなり、財政力格差が増大することは、明らかであります。
国では、平成１７．１８年度は、改革集中期間であることから安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保される。その代わり、平成１９年度からは一段と厳しくなり財政運営の舵取りが難しくなってきています。