平成１７年３月定例会　総括質問

▲　平成１７年３月定例会　総括質問　（05.3.17）
▲　平成１７年３月議会　総括質問　(05.3.17)




問１　財政問題について

（１）	国の三位一体改革についての所見は。
	市長答弁
	１．	国の三位一体改革については、昨年１１月末に平成１８年度までの全体像が示されたが、所得税から個人住民税への税源移譲について明記された点では一歩前進であるが、多くの課題が先送りされており、改革の規模や中身は道半ばという感がある。
	２．	今後、国において、一部先送りされている税源移譲等について検討されることとなっていることから、真に必要な行政サービスを地方自らの責任で自主的・自立的に提供することができるような改革となるよう、全国市長会等、全国の公共団体とともに、国に対し一層協力に働きかけていく所存である。

（２）	税源移譲について地方の格差を生じるがどう感じているのか。
	（答弁）財政管理部長
	１．	国の三位一体改革の一つである、「国から地方への税源移譲」については、暫定措置として、譲与基準である人口を基本に所得譲与税が譲与されることとなっている。
	２．	この税源移譲に伴う増収分については、当面、交付税額の算定に用いる基準財政収入額に１００％算入（通常は７５％算入）されることとなっている。これにより、交付税の持つ財源保障機能と調整機能が適切に発揮されるため、税源移譲による地方団体間の収入格差が拡大しないように、配慮されているものと思う。

（３）	地方債計画で年次計画を立て、平成２１年度がピークと発言されているが金額は。
	（答弁）財政管理部長
		平成１７年度予算編成時における普通会計ベースでの試算によると、起債の償還のピークは平成２１年度で、その額は、約７８億７千万円と見込んでいる。

（４）	交付金事業への取組みが少ないように思うが理由は。
	市長答弁
	１．	国の三位一体改革の一つである、国庫補助負担金の改革として、地方の裁量度を高め、自主性を拡大しようという趣旨から、従来までの補助金の一部が交付金化されることとなっている。
	２．	これにより、平成１７年度に本市が取り組む予定の事業で、交付金化される見込みのもとしては、厚生労働省所管の「次世代育成支援対策交付金」や「地方介護・福祉空間整備等交付金」が該当してくるものと思われる。該当事業が少ないのは、現段階では、交付金化事業全体の詳細について不明であることや、交付金化の対象となる事業も限られていることなどから、平成１７年度においては、厚生労働省所管の事業についてのみ、見込んでいるためである。

（５）	平成１９年度から一段と財政環境が厳しくなるがその対策は。
	（答弁）財政管理部長
	１．	国の三位一体改革の全体像は、平成１８年度までの姿であり、それ以降の第２期改革については、現時点では何らしめされていないが、三位一体改革は、あくまでも地方の自主性・自律性を高めるための改革であり、そのためにも、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の「一般財源総額」の確保は、今後とも必要であると思っている。
	２．	三位一体改革にもかかわらず、現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行財政改革をより一層推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源の確保に努めるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図っていくことが必要であると認識している。

（６）	県事業で、廃止した事業があるが影響は。
	（答弁）財政管理部長
		県事業で廃止されるものとしては、国の三位一体改革による、国庫補助負担金の一般財源化に伴う県補助金の廃止がある。今年度からその影響を受けており、平成１６年度は、公立保育所運営費に係る補助金等で約１億３千万円が廃止となっている。また、県議会において審議中でもあり、詳細については把握しきれないが、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う、県補助金の廃止による影響額としては、現時点で、２，４００万円程度と見込んでいる。

（７）	市として平成１７年度から廃止する事業は。
	（答弁）財政管理部長
	１．	ここ数年来の厳しい財政環境のもと、施策・事業の見直しについては、従来からも取り組んでいるが、平成１７年度予算編成にあたっても、既存の施策・事業については、原点に立ち返って見直しに努めたところである。その結果、社会情勢の変化や事業効果等を勘案し、廃止することとした事業がいくつかある。
	２．	その主なものとしては、雇用情勢の改善による「求人開拓事業」の廃止や福祉サービス全体の充実に伴う「敬老福祉年金事業」の廃止、また、所期の目的を達したことによる「新誘導サイン整備事業」の廃止等がある。さらに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、来年度、「働く婦人の家」「勤労青少年ホーム」「文化センター」の３施設を廃止することとしている。

（８）	自主財源確保に知恵と発言されているが秘策は。
	市長答弁
	１．	市の自主財源としては、市税、使用料、手数料、財産収入等があり、その大半を市税が占めていることから、今後、市税収入をいかに増加させていくかが、自主財源確保のポイントとなる。
	２．	市税収入を増加させるには、収納率の向上に努めることはもとより、企業立地助成制度の活用等による企業誘致や、新たな観光戦略や観光資源の活用による誘客の促進等により、民間活力の活性化を図っていくことが大切である。また、それによる市税の増収を、次の社会資本整備に充て、さらなる活性化に撃げ、高岡が元気になっていく、こうした経済の好循環を育むような施策に着実に取り組んでいくことが重要であると考える。

（９）	人件費比率が、平成１６年度より１．６％プラスになった理由は。
	(答弁)財政管理部長
	１．	平成１７年度一般会計予算における人件費比率は、２２．３％で、前年度に比して１．６ポイントの増となった。これは、人件費比率算出の分子となる人件費総額が、１２３億６７３８万７千円から１２３億９８９７万円と横ばいで推移したのに対して、分母となる歳出総額が、５９６億４３１０万２千円から５５５億４８０万４千円と大きく（△４１億３８２９万８千円）減になったことによる。
	２．	平成１６年度は特殊要因として、借換債(３４億４３６０円)の歳入歳出同額計上により予算規模がふくらんでいるが、この特殊要因を除いた比較では、平成１７年度は対前年度比０．３ポイントの増となっている。人件費比率が微増となるのは、一般会計における職員数が１０人の減員となり給与費は減額になるものの、一般職員に係る退職手当負担金率が、平成１７年度からの制度改正により、千分の１５０から千分の１７５に引き上げられて共済費が増加することが主な要因である。

（10）	人件費比率は、職員プラス非常勤職員で計算すべきではないか。
	(答弁)財政管理部長
	１．	財政分析に用いる人件費比率等の財政指標については、地方自治法の規定により、毎年全国規模で実施される「地方財政状況調査」の作成基準に基づき、地方公共団体の経費を、その経済的性質を基準として、人件費、物件費、扶助費、普通建設事費交際費などの性質別経費に分類し、そのデータを基に算出することとなっている。こうしたことから、当市でも、性質別分類にあたっては、予算決算の区分である「節」の区分などをもとに、特別職に対する報酬や一般職に対する給料、職員手当、共済費などを人件費とし、非常勤職員に支払う賃金は、旅費、需用費など消費的経費の総称である物件費としている。
	２．	こうした一定の基準のもとで、毎年、時系列的に人件費比率ををはじめとする財政指標を算出し、全国の類似団体や県内他市と比較するなどの分析を行い、今後の財政運営を行っていくうえでの目安としているところである。

（11）	職員並びに非常勤職員の総数は。
	(答弁)財政管理部長
	１．	職員実数については、平成１６年度初で２，１３０人、１７年度初で２，０９９人の予定である。
	２．	非常勤職員については、職種（事務補助、保育士、看護士、調理員、清掃員）や勤務形態（通年・短期、勤務日数・時間）がさまざまであることから、一律的な人数の把握は困難である。そのうち、１年間を通して雇用している職員（近年雇用）に限定すれば、１５年度で６９８人、１６年度で７１５人となっている。
	３．	なお、非常勤職員の総勤務時間数を、正規職員の勤務時間数である週４０時間に置き換えると、１５年度で約４０３人分、１６年度で約４１６人分となる。

（12）	非常勤職員をプラスしての人件費比率は。
	(答弁)財政管理部長
	１．	先ほどの答弁のとおり、当市では、非常勤職員の賃金は物件費として分類し、人件費とはしていないが、仮に平成１７年度一般会計当初予算における、清掃パートなど短時間のものや短期的な雇用も含めた賃金総額・約６億円あまりを人件費に含めて人件費比率を計算すると、２３．４％となり、１．１ポイントの増となる。

問２　公会計について

（１）	平成１２年度よりバランスシートを導入したが、その成果は。
	(答弁)財政管理部長
	１．	現行の会計方式は、予算・決算について、単年度毎の資金の流れを中心としているため、資産や負債のストックに関する情報が分かりにくいものとなっていた。このため、本市では、総務省が平成１３年３月に示した「バランスシートの作成手法」に基づき、減価償却等の企業会計手法を用いたバランスシートを平成１２年度の普通会計決算から作成し、「市民と市政」に掲載してきた。バランスシートの作成によって、行政目的別の資産の状況や、資産形成の財源である負債、正味資産の状況等を把握することができるようになった。また、他の地方公共団体あるいは時系列での比較が可能になるとともに、今後の資産整備の方向性を見いだす役もある。

（２）	バランスシートと同時にコスト計算書を作成されているが、なぜ公表できないのか。
	(答弁)財政管理部長
	１．	バランスシートが、今までに取得した資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書は、資産形成につながらない人的サービスや給付サービス等、地方公共団体が提供した行政サービスにどれだけのコストがかかり、それをどのような歳入で賄ったかを表すものである。本市では、平成１２年度から作成しているバランスシートと同時にテスト的に行政コスト計算書を試算したものであることから、公表までに至っていない現状である。今後、総務省の作成手法に基づいた行政コスト計算書の作成と公表に向け検討してまいりたいと考えている。

（３）	高岡市も福岡町との合併を機に「複式簿記」の導入を検討しては。
	市長答弁
	１．	本市の一般会計、特別会計は、地方自治法の規定に基づき単式簿記を採り、特別会計のうち、地方公営企業法の適用を受けている水道事業会計、工業用水道事業会計及び市民病院事業会計は、複式簿記を採っている。平成１２年度のバランスシート作成時から、普通会計において企業会計手法の減価償却費、未収金・未払金等の概念を採りいれているが、今後、特別会計を含めた市全体の資産・負債等を把握するため「市全体のバランスシート」の作成を検討してまいりたい。また、総務省においては、バランスシートで採用されている複式簿記の要素を取り入れ、資産の形成や債務の現状を住民に簡単に把握できるようにするため、地方自治体が作成する予算書や決算書の様式を見直す方向で検討が進められており、本市としても、その動向を踏まえて検討していきたい。

問３　職員問題について

（１）	市でも条例で定めているが、特殊勤務手当について　必要でないものがあると思うが、見解は。
	(答弁)企画調整部長
	１．	特殊勤務手当は、職員の従事する勤務が著しく危険、不快、不健康叉は困難な場合やその他著しく特殊な業務に従事する職員に支給されるものである。
	２．	高岡市では、平成１３年度において特殊勤務手当の特殊性や必要性及び妥当性を点検し、廃止したもの３件、月額支給を原則日額支給にしたもの９件、その他支給区分の見直しなどを行っている。
	３．	しかしながら特殊勤務手当については、近年社会経済情勢の変化とともに、その特殊性に対する考え方が変化してきており、他自治体においても見直しが行われているところである。本市においても制度本来の趣旨に照らして手当ごとの実態等を精査し、市民の目線に立った見直しを行うための検討を進めていく必要があると考えている。

（２）	人事の評価について、勤務実態に合わないものがあると思うが、人事評価の基本的考えは。
	(答弁)企画調整部長
	１．	ますます高度複雑化する行政ニーズに対応していくため、国・県等においては、年齢や経験年数といった要素に依存してきた、従来の年功序列から能力・実積や貢献度に応じ処遇するという、新たな評価制度の構築をめざし、その取組が進められているところである。
	２．	本市においても、こうした動きがある中、多様化、高度化する行政事務に対応するため、行政課題や組織の目標における各職員の職責や役割を明確にしていくとともに、職員個人の能力・業績等を的確に把握する人事評価制度の導入が必要であり、研究・検討してまいりたい。

（３）	定年度のOB職員の嘱託に対して、異議を感じるが民間との意識がかけはなれているのではないか。
	(答弁)助役
	１．	本市においては、多年行政事務に従事してきた職員の知識や経験を活かし、地域と行政との連携を図るため、市の施設や関係団体に、退職した職員を嘱託職員として配置してきている。
	２．	その配置に際しては、職務能力はもとより、コミュニケーション能力や接遇能力、人柄なども勘案しながら、より適切な人材の配置となるよう努めてまいりりたいと考えている。

（４）	富山県でも、知事が財政再建の一つとして職員給与にも２４億円の切り込みを行われているが、見解は。
	市長答弁
	１．	厳しい財政状況にあって、複雑・多様化する市民ニーズに応え、公正かつ健全な自治体運営を堅持していくためには、継続的に行財政改革に取り組んでいく必要があると考えている。
	２．	高岡市の新年度予算の編成にあたっては、経費節減に向けた取組みの一環として、平成１６年度に引き続き特別職の給与削減、課長級以上の管理職手当率削減を実施することとした。また、簡素・効率的な健全な行財政運営を進めるため、引き続き市民サービス等の水準を維持しながら退職者の動向を見極め計画的に職員数の抑制を図るとともに、事務事業の見直しや民間委託の推進、そして職員の理解を得ながら給与制度全般にわたる見直しに取り組んでいく必要があると考えている。これら、行財政改革推進方針に掲げるさまざまな取組みを通して、人件費の抑制を図ってまいりたい。