平成１３年３月定例会個別質問 通告に従いまして質問をいたします。 本年初頭に中央省庁再編がスタートいたしました。 これを機に、２００５年までを目標に市町村合併を促進させる流れが 打ち出されています。 これは行政改革大綱（２０００年１２月）の 「与党行財政改革推進協議会における（市町村合併後の自治体数を１０００を目標と する）という方針を踏まえて、 自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政改革を 強化する」との決定を受け、本年は市町村合併の動きが注目されています。 現在、３２５０余りある自治体を約１０００自治体にすることが目標であります。 地方分権の時代に対応できる力を自治体が持ち、効率的で質の高いサービスを 提供するために大きなカギを握ると考える。 市町村合併により受けるメリット（利点）として
１．	高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図れる。
２．	保健、土木などの専門的・高度な能力を持つ職員を確保・育成でき、行政サービスの 向上が期待できる。
３．	広域的な視点から、道路や市街地の整備、文化施設、スーポツ施設などの整備を効率 よく一体的な街づくりを進められる。
４．	重点的な投資が可能となり、大型プロジェクトを実施できる。
５．	行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となる。 以上述べましたが今回時限立法として「合併特例法」は、２００５年３月までに 市町村合併すれば、特別交付税措置を受けることができます。
本年１月には、東京・田無市、保谷市が「西東京市」に、 ５月には埼玉・浦和市、大宮市 与野市の三市で「さいたま市」が誕生し 将来の政令指定都市移行を視野にスタートを 切られておられます。 三重県伊賀地区では、上野市など６市町村で、伊賀市構想をめぐり、 任意の事前協議機関 となる合併問題協議会がこのほど発足された。 その合併協議会では、今後の事業として
１．	住民意識の啓発・高揚のためのパンフレット作製・配布や合併に向けた啓発活動
２．	アンケート調査による住民意識調査、先進地の調査などの計画されています。
県内においては、２月１４日に県広域行政等研究会で県内３５市町村の合併パターンを とりまとめられた。それによると、現在あります広域圏事務組合を基本に１１案を作成され、広域圏を基本に最少の４案が示されています。 また、広域圏をまたぐ組み合わせも組み合わせも示されております。 これにより県内の合併議論は一段と身近な問題となりつつあります。 射水広域圏では、県内のトップを切り合併運動をはじめています射水圏政経懇話会があります。射水圏政経懇話会の新湊代表幹事のコメントが新聞の記事に紹介されていました。 それによりますと「首長、議員減で３億円が節減できるのをはじめ多くの無駄を省くことができます。」と話されていました。 「合併特例法」を生かして住民の豊かな生活ができるなら合併を進めて「射水市」の 実現をめざしておられます。 この市町村合併は、国や県がきめるのではなく住民が選択するものであります。 県内第２の都市である高岡市から「市町村合併」を高岡、射水広域圏の構成自治体に呼びかけてはどうかと思うが、佐藤市長はどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。 また、２１世紀に安定した地方行政を運営していくためにも市町村合併が必要不可欠な 要素と考える一人であり、行財政改革と地方分権を推進するためには緊急の課題 であります。 このことから「高岡市」の将来を考えるときに市民に説明され、今回の「中核市」の基準の緩和に伴い高岡市として「中核市」をめざす考えはないのか 佐藤市長にお尋ねいたします。