平成１３年３月定例会答弁（佐藤市長） 地方分権が叫ばれている現在、「２１世紀の姿」を市民に訴えるためにも中核市を 目指してはどうか
１．	中核市については、ご案内のとおり、指定都市以外の都市で規模能力が比較的 大きな都市について、福祉、衛生、まちづくり等の事務権限を強化し、 できる限り住民の身近で行政が行うことができるようにして、 地域行政の充実に資するべく、平成６年に設けられた制度である。 市町村広域行政等研究会でまとめられられた合併パターンの中には、将来的に 人口３０万人、面積１００ｋｍ２以上を要件とする中核市への移行パターン なども示されている。
２．	市町村広域行政等研究会が示した合併パターンや富山県が策定を予定している 「市町村合併支援要綱（仮称）」を市町村合併についての具体的な議論のたたき台 として、地域住民の意思を基本に、合併・地域行政問題のあり方、中核市などへの 移行も含めて、幅広い議論のもとに論議がなされていくものと考えている。
今後、合併問題などについて、広く市民の皆様に情報提供を行う場として講演会 やシンポジウムの開催などが行われれば、 本市としては、これを大いに支援してまいりたいと考えている。