児童扶養手当について
通告に従いまして、質問させていただきます。
女性が一人で子どもを育てながら、働き、子どもとともに生活をするために
収入を得ることは大変ことです。
最近、離婚が大変増えています。母子家庭は、全国で９５万世帯を超えて
おります。２００１年３月末で児童扶養手当受給者は約７１万人であります。
母子家庭などに支給されている児童扶養手当制度がこの８月から改正されました。
今回の改正は、受給者数の増加などにより支給総額を抑制するために、
支給対象となる収入の上限を引き上げる一方で全額支給の収入基準を引き下げ
収入に応じて支給されています。
このことにより、支給該当者は増えるのか、支給額が何段階になるのか
渡辺福祉保健部長にお尋ね致します。

この制度の見直しによる緩和策が示されています。
「母子家庭等自立支援大綱」に盛りこまれている支援策について
1．無利子の児童扶養資金貸付金制度の創設
2．就労支援等の自立支援
3．手当て請求期限の制限を撤廃
などが盛りこまれていますが、具体的な支援策についてお尋ねいたします。
受給対象者に対する情報提供や相談に対応する母子自立支援員の配置について
渡辺福祉保健部長にお尋ねいたします。

来年４月導入予定の障害者福祉支援費制度について
平成12年6月に「社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等
の法律」が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について
国民の福祉ニーズに対応するための見なおしが行なわれました。
明年４月から障害者政策が、これまでの措置制度から、利用者自らが
サービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが
対等の関係で契約に基づいて、サービスを利用する制度であります。
これまでの「措置制度」から移行して支援費制度へと大きく変わります。
支援費制度の理念は、障害者の自立と社会参加であります。
そこで、現在　富山県では、事業者・施設サービスの申請を受け付けています。
１０月からは、支援費の支給申請が行なわれ予定と仄聞しております。
支援費の対象となるサービスは「施設で受けるサービス」と「居宅での生活
をサポートするサービス」があります。支援費制度に移行しないものもあります。
いままでに明確になっている事や危惧されることを何点かお聞きいたします。

1．	支援費の支給についてどのような手続きの方法は。
2．	措置制度から支援費制度への移行することによる重度の障害者などが施設から忌避されることはないか。
3．	支援費制度実施に向けてサービス提供の整備をどうするのか。
4．	利用者に対する情報提供は。
5．	支援費支給決定の手続方法は、介護認定審査会のようなものを設置するのか。
6．	障害者ケアマネジメント推進で養成したケア・マネージャのようなサービス事業者やメニューを決定する際のアドバイスが制度上義務つけられていないが、どのような方法を考えているのか。
7．	支援費制度の来年４月に向けたタイムスケジュールについてどう計画されているのか。
8．	支援費の水準・施設別サービス単価・障害者程度区分などについてはいつごろになるのか

以上8点について、渡辺福祉保健部長にお尋ねいたします。

次ぎに、英語活動についてお尋ねいたします。
今年度から本格的にスタートした「総合的な学習の時間」に英会話を取り入れる
小学校が多くなつています。
英語教育熱の高まりを背景に、小中学校で英会話などの指導にあたる
外国人の外国語指導助手（ＡＬＴ）を独自に採用している自治体が
急増しています。本市においても7名中4名の外国語指導助手（ＡＬＴ）を
採用されています。
7月5日に発表された文部科学省の調査によると、全国の１３都道府県、
7政令市、７１０市町村がALTを独自に採用されています。
本年3月の総括質問で上田教育委員長は、「外国の文化や英語を話したり
英語を活用する態度を育成する」と答弁がありました。
千葉市では、市内の全小学校で6年生のクラスを対象に、民間委託の
外国人講師を派遣、今年度から始まった総合的な学習の時間を使った
英会話の授業に取り組んでいます。
「外国人であれば授業中に日本語が出ない。また外国の文化、生活・習慣
を直接体験でき、英語でのコミュニケーション力をつける上では最適」と
同市教育委員会では判断された。
授業では、子どもたちが国際感覚や国際理解を身につけながら、英語を
話したり、聞いたりするコミュニケーション力を養うことに力点
が置かれています。
外国人講師の授業はとてもパワフルで「子どもたちが毎週の授業を
楽しみにしている」との声が父母からよせられています。
このことから、授業は日本語を使わずに英語で行なったらどうかと思いますが、
上田教育委員長にお尋ねいたします。

3月の総括質問でもお聞きいたしましたが、現在「英語活動」について
どのような授業内容で行なわれているのか、
上田教育委員長にお尋ねいたします。

全国の小中学校の建物が、４３％に耐震性問題があると推定されています。
本市の８次事業計画では、小中学校の施設改修は　小学校5校と中学校１校
を予定され耐震診断も予定されています。
本市においてその取り組みはどのようになっているのか。
細呂木教育長にお尋ねいたします。